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仮想通貨のメリット

仮想通貨のメリット
この法律において「暗号資産」とは、次に掲げるものをいう。ただし、金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第三項に規定する電子記録移転権利を表示するものを除く。一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの(強調は筆者によるもの)

仮想通貨取引を法人を設立して行うメリットはあるか

国税庁は、仮想通貨取引で得た利益は総合課税であると公表しています。
つまり、住民税含め最大55%の課税になるケースが出てきますが、これが法人になると実効税率で24%~34%程度に抑えることが可能となります。
ざっくり計算しても20%という税率差がありますので、法人化には大いにメリットがあると言えるでしょう。
FX取引であれば法人の実効税率より個人の税率の方が低いため法人化には旨みが少ないとされてきましたが、仮想通貨取引の場合は確かに旨みがあります。
ただし、そこにはメリットデメリットがありますので、あらかじめ把握しておくことが重要です。

法人設立して仮想通貨取引するメリット


最初の所得税の話は冒頭で述べた通りです。
欠損金は所得税法上、雑所得に計上した仮想通貨の損失は翌年以降に繰越することはできませんが、法人なら限度額はあれど10年間繰り越すことができます。
所得税では他の所得と損益通算できませんが、法人税なら事業すべての益金から損金を引いて所得金額を計算できます。
所得を減らせればそれだけ節税が可能です。
給与はそれ自体に税率をかけるのではなく、給与所得控除額を引いた後に税率をかけます。
法人が仮想通貨で稼いだ分を役員報酬で個人に支払えば、給与所得控除が使えるのです。
退職金はほかの所得に比べて税負担が軽減されていますので、退職金の支払いに使えば税負担をかなり軽減することができます。
法人を設立して、家族を役員や使用人として雇用すれば、給与を支払うことで所得を分散することができます。
経費に算入できるものが多いですし、あまりあるメリットと言えるでしょう。 仮想通貨のメリット

法人設立して仮想通貨取引するデメリット

デメリットは法人の設立と維持に手間とコストがかかる点です。
法人のお金はあくまで法人のものなので勝手には使えませんし、赤字でも税務申告はしなければならなくなります。
含み益も課税されますし、そう簡単なものではないでしょう。
株式会社設立には約20万円、維持費用には社会保険料、法人住民税などがかかり、会計士税理士へ依頼すれば顧問料も発生します。
ただ、これらの事項は、すでに法人を経営している経営者の方ならなんの障害にもなりません。
もし余剰資金の運用先に仮想通貨投資をするのであれば、間違いなく法人口座を開設したほうが得になります。
留意点としては、定款の変更手続きなどは必要であることです。
個人投資家が安易に法人化することには懸念材料がありますが、それでも仮想通貨取引で莫大な利益を上げているなら、節税の利点を活用できる可能性があることは事実です。

いかがでしょうか。
本日は仮想通貨取引を法人を設立して行うことについてメリットとデメリットと解説いたしました。
仮想通貨取引を法人として行う場合、事業目的に関する記載方法等一定の注意を要する場合もございます。
法人設立に関するご相談は永田町司法書士事務所へお問い合わせください。

仮想通貨取引は投資ではない!?仮想通貨のメリット・デメリットとは?

仮想通貨と、円やドルといった私たちが日常生活の中で用いる法定通貨との大きな違いは、法定通貨はその国の政府や中央銀行が管理しているのに対して、仮想通貨にはそれを管理する機関がなく、取引をする人たち自身で管理をする仕組みであるという点です。管理する機関がないことや、過去の流出事件等から、ハッキングによって盗まれてしまうリスクが高いのではと心配になりますが、その安全性を高めるためにさまざまな技術が使われています。その代表的なものがブロックチェーンと呼ばれる技術を用いた、それまでの取引内容のすべてが記録された取引台帳の存在です。過去の膨大な取引データを暗号化する技術により、不正をするためにはそれまでの取引データのすべてを改ざんする必要が生まれます。そのため、不正を行うことはまず不可能と言われています。

そして、法定通貨は国の物価や金利などによって変動し、ハイパーインフレ等が起こらないよう管理者である国や中央銀行が調整を加える場合があるのに対して、仮想通貨は需要と供給のバランスで値段が変わり、調整する機関等も存在しないことから、価格の乱高下が起こりやすいという違いもあります。

投資と投機の違いとは?

仮想通貨は投資ではなく投機、つまりギャンブルの一種であると言われることがあります。

その違いはリスクの高さと、取引を行う期間にあります。投資は一般的に中長期的な視点で、資産をコツコツ積み上げながら増やしていく方法であるのに対して、投機は一発逆転を狙って短期間で大きく資産を増やすべく、ハイリスク・ハイリターンな取引を行います。

一方で、投機に分類されるものには、仮想通貨のほか、FXや商品先物取引などがありますが、どれも短期間のうちに何度も売買を繰り返すことで利益を積み上げていくことが多いのが特徴です。

投機に分類されるものの中でも、仮想通貨の値動きの激しさは突出していて、実際に 2010 年に 1 仮想通貨のメリット 万ビットコインと L サイズのピザ2枚が等価であったものが、 2021 年 11 月に1ビットコイン=約780万円もの高値を付けています。仮にビットコインの価値が1ビットコイン= 1,500 円だった頃( 2011 ~ 2012 年頃)に 15,000 円分のビットコインを購入していたとしたら、その価値はピーク時で約 7,800 万円になる計算です。

仮想通貨の魅力とは?仮想通貨取引のメリットを解説!

短期間で大きく稼げる可能性がある

ビットコインの価値が約 10 年で5000倍以上になり、億り人を複数生んだことからもわかるように、仮想通貨取引をすることで、他の投資では実現できないほど短期間のうちに、大きく資金を増やせる可能性があるという点は、仮想通貨取引の大きな魅力と言えるでしょう。

また、 FX 仮想通貨のメリット 取引のように、レバレッジをかけて仮想通貨の取引をすることも可能で、国内の取引所で、個人が取引する場合のレバレッジ倍率は2倍までとされていますが、海外の取引所には、100倍を超えるレバレッジをかけて取引ができるところも存在します。

なお、仮想通貨でいうレバレッジは、不動産投資の場合のように、決まった金額を金融機関から借り入れをして行うものではなく、担保として入金した金額(証拠金)の〇倍までの取引ができるというものであるため、レバレッジが高くなるほど効率的に稼げる可能性が高まる一方で、大損をするリスクも高まります。相場急変時には、ハイレバレッジで取引をしていると、証拠金がマイナスになってしまうこともありますので注意しましょう。

24時間365日少額から取引可能

例えば日本の株式市場が開いているのは、平日の9時~ 15 時と取引ができる時間が決まっています。一方で、仮想通貨は時間を問わず、 仮想通貨のメリット 24 時間 365 日いつでも取引をすることができます。そのため、会社員が休日に取引をするなど個々人のライフスタイルに合わせて、都合がよい時にいつでも取引を行うことも可能です。

また少額から取引を始められることも魅力です。例えば、国内大手の取引所である bitFryer のビットコインの最小発注数量は、 0.00000001 であるため、 1 ビットコインが1億円を超えるまでは1円から取引を始められる計算になります。同じく、少額で取引できることがメリットと言われる投資信託などでも原則1万円程度~の原資が必要となるため、まずはなるべく小さな金額から資産運用を始めたいと考える人にとっては有力な選択肢の1つとなりそうです。

手軽に海外送金ができる

仮想通貨は、投資や投機という側面以外にも、決済の手段として使われることもあります。有名なものでは、世界最大級のオンライン決済サービスである Paypal がビットコインを含む複数の仮想通貨の取り扱いを 2021 年に始め、仮想通貨で買い物をすることが可能になりました。

仮想通貨の注意点とは?仮想通貨取引のデメリットを解説!

大損する可能性も高い

大儲けできる可能性があるのと同時に、大損する可能性もあるのが仮想通貨の特徴です。その価値は国等により保証されているものではなく、調整機能も働かないため、価格の変動は非常に激しいものとされています。一般的にリスクが高いといわれるFX(外国為替取引)や株の信用取引と比較しても、仮想通貨の取引においては値動き幅が激しいため、大損する可能性が高いと考えられます。

FX の場合、値動き幅を過去の事例で見てみますと、ドル円相場では過去 20 年以内に1か月間に最も大きく動いたのは、 2008 年 10 月(1ドル 106.52 円→ 1 ドル 90.87 円)で14.7%の値動き幅がありました。

一方で、仮想通貨の値動き幅はこのドル円相場の比ではありません。実際に 2021 年 4 月にビットコインが史上最高値 700 万円を超え、その後1か月以内に 300 万円まで急落しました。値動き幅としては約57%です。仮想通貨取引においては短期間でも値動きの激しい投資方法であると考えられます。

手間がかかる

仮想通貨取引で、レバレッジをかけて効率よく運用したいと考えた場合、画面に張り付いて値動きを観察し続ける必要性が生まれます。そうなると、時間的、精神的な負担も大きくなるため、本業が忙しく、副業や投資に時間をかけられない人には向きません。

税金が割高

仮想通貨は、株式や FX のように申告分離課税ではなく、雑所得として課税されます。雑所得は給与所得や事業所得と合算した所得に対して15~55%の税金(所得税・住民税)がかかります。そのため、大きく利益が出た場合(給与所得や事業所得など他の所得との合算の結果、課税所得が 1,800 万円を超えた場合)には、利益の半分を税金として持っていかれてしまいます。株やFXの場合の税率は 20 %ですので、その税負担は非常に重いと言えるでしょう。

長期的な投資には向かない

もし、海外の取引所を通じて、レバレッジ 10 倍で仮想通貨取引すると仮定してその価格が 10 %以上下落すると、証拠金がマイナスになってしまいます。仮想通貨市場において 10 %程度の価格変動は特に大きな事件等が起こらなくても、社会情勢の変化などで頻発している事象ですので、放置していたら証拠金がマイナスになっている可能性も十分に考えられるのです。

ハッキング等のリスクがある

コインチェックや Zaif の流出事件のように、ハッキングによって数十億~数百億もの資金が流出する事件は過去に何度か起こっています。

暗号資産(仮想通貨)とは?

■店頭外国為替証拠金取引「LIGHT FX」及び店頭暗号資産証拠金取引「LIGHT FXコイン」は元本や利益を保証するものではなく、相場の変動等により損失が生ずる場合がございます。お取引にあたっては契約締結前交付書面及び約款を十分にご理解頂き、ご自身の責任と判断にてお願いいたします。
■LIGHT FXにおける個人のお客様の証拠金必要額は、各通貨のレートを基に、お取引額の4%(レバレッジ25倍)となります。ただし、トルコリラ/円及び ロシアルーブル/円においてはお取引額の10%(レバレッジ10倍)となります。法人のお客様の証拠金必要額は、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額又は当該為替リスク想定比率以上で当社が別途定める為替リスク想定比率を乗じて得た額となります。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第 117 条第 27 項第 仮想通貨のメリット 1 号に規定される定量的計算モデルを用い算出されるものです。
■LIGHT FXコインにおける証拠金必要額は、各暗号資産の価格を基に、個人のお客様、法人のお客様ともにお取引額の50%(レバレッジ2倍)となります。
■LIGHT FX、LIGHT FXコインはレバレッジの効果により預託する証拠金の額以上の取引が可能となりますが、預託した証拠金の額を上回る損失が発生するおそれがございます。
■LIGHT FX、LIGHT FXコインの取引手数料及び口座管理費は無料です。ただし、LIGHT FXコインにおいて建玉を翌日まで持ち越した場合、別途建玉管理料が発生します。
■LIGHT FXにおけるスワップポイントは金利情勢等に応じて日々変化するため、受取又は支払の金額が変動したり、受け払いの方向が逆転する可能性がございます。
■LIGHT FX、LIGHT FXコインにおいて当社が提示する売付価格と買付価格には価格差(スプレッド)がございます。お客様の約定結果による実質的なスプレッドは当社が広告で表示しているスプレッドと必ずしも合致しない場合もございます。お取引に際して、当社が広告で表示しているスプレッドを保証するものではありません。
■LIGHT FX、LIGHT FXコインにおけるロスカットルールは、必ずしもお客様の損失を限定するものではなく、相場変動等により、預託した証拠金以上の損失が発生するおそれがございます。
■暗号資産は本邦通貨または外国通貨ではありません。法定通貨とは異なり、特定の国等によりその価値が保証されているものではなく、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。

ブロックチェーンの高いセキュリティ性が招くデメリットを解説

「ブロックチェーン技術(※1)を中核とした非中央集権的なインターネット」として定義されるWeb3(3.0)。2021年以降、急速に注目を集めるようになったフレーズですが、全貌を理解している人は多くない、曖昧な概念であることも事実です。今回お話を伺ったのは、3月に上梓した『メタバースとWeb3』がベストセラーになり今やWeb3のエバンジェリストとして知られる、株式会社Thirdverse、株式会社フィナンシェ代表取締役CEO/Founderの國光 宏尚氏。「Web3時代に勝ち残る企業」をテーマに、 デジタルホールディングスのグループCIO(最高投資責任者)を務める石原 靖士氏がお話を伺いました。 ※1 ブロックチェーン 取引履歴(ブロック)を暗号技術によって1本の鎖のようにつないで記録することによって、データの破壊や改ざんを極めて難しくしたデジタルテクノロジーのこと。

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生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。

「エルサルバドルのビットコイン法定通貨化」とは何なのか?日本への影響は?

ビットコイン1

I’ve just instructed the president of @LaGeoSV (our state-owned geothermal electric company), to put up a plan to offer facilities for #Bitcoin mining with very cheap, 100% clean, 100% renewable, 0 emissions energy from our volcanos 🌋

支払い手段として「強制」は問題?

IMF

REUTERS/Yuri Gripas/File Photo

例えば、仮想通貨に詳しいアメリカの弁護士で分散型技術を使った金融テクノロジー企業「Compound Labs」所属のジェイク・チェルヴィンスキー(Jake Chervinsky)氏は、「国が国民の私的な取引に口を出してどの資産を使うべきかを強制すべきではない」とし、「国民は自分たちが望むままに自由に経済活動を行うべきだ」と批判しました。

黎明期からの業界の功労者で仮想通貨取引プラットフォームShapeshiftのCEOであるエリック・ヴォルヒー(Erik Vorhees)氏は、「“国による支持”をビットコイナーが喜ぶのは不思議な光景だ」と皮肉を述べました。

さらに「国による支持に関わらず、ビットコイン受け入れの強制は正当化できない。(ビットコイン受け入れは)どこであっても自然発生的に起きるべきだ」と続けました。

IMF2

REUTERS/Stefan Rousseau/Pool/File Photo

また、国際通貨基金(IMF)も、エルサルバドルの動きを問題視し、今後の成り行きを注視する構えをみせています。IMFのスポークスパーソンであるゲリー・ライス(Gerry Rice)氏は、「ビットコインを法定通貨として採用することは、マクロ経済・金融・法的に多くの問題を引き起こすため、かなり慎重な分析が必要だ」と表明しました。

世界中の人々が管理できるオープンソースのソフトウェアであり、どんな政府や中央銀行もコントロールできないという特徴からもそのことは明らかです。ビットコインを初期から支持している人々にとって、法定通貨として受け取りを強制することが正当化できないというのは、まさにVorhees氏が言った通りでしょう。

日本で取引できなくなる可能性も?

東京証券取引所

このように賛否両論が出ている今回のビットコイン法定通貨化の動きですが、日本にも思わぬ形で影響が出るかもしれません。ずばり「ビットコインが法律的に暗号資産とみなされなくなってしまうのではないか」という指摘が業界関係者から出ています。

この法律において「暗号資産」とは、次に掲げるものをいう。ただし、金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第三項に規定する電子記録移転権利を表示するものを除く。

一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの(強調は筆者によるもの)

つまり日本の法律は「外国通貨」は暗号資産として認められない、と定めているのです。今回、エルサルバドルがビットコインを法定通貨にしたことで、ビットコインが外国通貨に該当する可能性が出てきたのではないか?と疑問視する声が、関係者の間では出ています

そうなれば、理屈上はビットコインは暗号資産(仮想通貨)に該当しないため、単に暗号資産交換業のライセンスを持っているだけでは、ビットコインを取引できなくなる可能性も否定できません。こうした点に対して、当局からは6月21日現在、公式な見解は出ていません。

ビットコイン2

その結果として、事業者は顧客資産の95%以上をコールドウォレット(オフライン)で保管することが義務付けられるなど、セキュリティに関する規制は一部金融機関の水準さえ上回っているのではないかと思われます

イノベーション取り込む議論を

しかし、現状の法律は、仮想通貨の特殊性がほとんど考慮されていないなど課題が多いのも事実です。今でも、ステーブルコイン(価格変動が少なくなるように設計された仮想通貨のこと)やDeFi(分散型金融)など、新たなプロダクト群が日進月歩ならぬ「秒進分歩」で次々と誕生しています。

それに対し、今は資金決済法で仮想通貨の定義がきっちりと決められてしまっています。事実上、日本は定義に合うイノベーションだけを認める、定義に合わないものは認めない、といった杓子定規な運用をしてしまっているのが現状です。

時代が進む中で様々な「予期せぬ展開」が起きます。今回のエルサルバドルによるビットコインの法定通貨化も「予期せぬ展開」の一つであり、事前にイノベーションを定義してしまう法的スタイルの限界を示したのではないでしょうか。

ウォール・ストリート

GettyImages/ Bloomberg Creative

逆に言えば、企業やスタートアップは原理原則を守りながら新たなイノベーションにチャレンジすることが可能となっています。

今後もエルサルバドルのような「予期せぬ展開」は発生するでしょう。日本は、法的に柔軟な対応をすることを含めて、どうすればイノベーションを法的に取り込むことができるのか?という議論を始める必要があるでしょう

千野剛司:ペイワードアジアCEO/クラーケン・ジャパン代表。慶應義塾大学卒業後、東京証券取引所に入社。2008年のリーマンショック(世界金融危機)後、債務不履行管理プロセスの改良プロジェクトに参画。クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)や金利スワップの清算プロジェクトを主導。その後、PwC Japanを経て、2018年7月にクラーケンを運営するペイワードに入社。2020年3月より現職。オックスフォード大学経営学修士(MBA)を修了。

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