テクニカル分析の基礎

損益の計算における発生主義

損益の計算における発生主義

売上と費用はいつ計上?発生主義と実現主義と費用収益対応の法則

実現主義とは、収益が実現した時点で収益を計上するルールです。 損益の計算における発生主義
具体的には、
①外部の第3者に対して、商品の引き渡しや、サービスの提供した時点
②対価(現金や売掛金)を受け取った時点

2つの要件を満たす必要があります。
(注意)上場企業等の監査対象企業は、2021年4月から、後述する新たな収益認識基準に従う必要がありますが、中小企業は、従来のルールで処理する事が認められているため、今回は従来のルールの解説を致します。
但し、返品調整引当金・工事進行基準等の、実現主義の例外規定にて会計処理をしていた会社は、中小企業でも会計処理の変更が必要な場合があるので、専門家にご相談下さい。

手付金が支払われ場合

製品を得意先にカスタマイズしている期間に、前受金として、代金の一部が支払われた時、②の要件は満たしましたが、①の要件はまだ満たしていないので、この時点では売上は計上できません。
(参考の仕訳)
前受時:現金及び預金/前受金
実現時:前受金/売上高

商品を勝手に送り付けた場合

売上の形態にあった基準を適用しよう

売上と紐付いている費用は、費用収益対応の法則で計上

売上は、実現主義、
費用は、発生主義
で計上すると、1つ問題が出てきます。

たとえば、商品を仕入れて、その仕入れた商品が1年後に売れたとしましょう。
発生主義だけだと、この商品の費用計上時は、商品を仕入れた時点です。
最初の年は、商品の金額のみが費用に計上され、次の年は商品の販売価格のみが売上として計上されてしまい、経営実態をあらわさないちぐはぐな損益計算書になってしまいます。

費用収益対応の原則

費用収益対応の原則とは、売上の計上時に、その売上に直接紐づく費用を計上するというルールです。関連性のある売上と費用は常にセットで損益計算書に計上しましょうという事です。
なので、販売されるのを待っている在庫たちは、貸借対照表で棚卸資産として、売上が実現される日を待って、売上が実現された際、晴れて、売上原価として損益計算書に計上されるのです。
販管費は、売上との直接の関連性がないため、基本的に発生主義で計上します。

PLと収支に差が出た場合は、BSの勘定で待機する

現金の動きと収益費用のズレを調整するための、貸借対照表の科目を使います。
費用になれる日を待っている勘定は、前払費用や棚卸資産等です。
費用になっちゃったけど、支払いがまだな勘定は、買掛金、未払費用や引当金等です。
収益になっちゃったけど、入金がまだな勘定は、売掛金や未収金等です。
収益になれる日を待っている勘定は、前受収益や前受金等です。

クイズの答え

クイズ1の答え: 6月15日が費用の計上日となります。
(解説)発生主義だと3月15日となりますが、商品の仕入で売上と直接関係のある費用なので、費用収益対応の原則に従って、商品が売れた日である6月15日が費用の計上日となります。
4月30日の代金の支払いは、費用の認識には関係がありません。

クイズ2の答え: 4月20日が売上の計上日となります。
(解説)商品が納品されて、得意先もシステムの検収をしているので、4月20日に売上が実現し、売上計上日となります。この場合は、契約締結日や代金の入金日は関係ありません。

クイズ3の答え: 4月から6月までの各月が家賃の計上月となります。

現金主義とは

ここで、現金主義とは、現金の動きがあった時点で収益費用を認識する考え方です。

なんで発生主義、実現主義、費用収益対応の法則に従う必要があるの?

ある会社が、
N期に商品(600)を仕入れました。
N+1期にその商品(600)の代金を支払いました。
N+2期に、その商品を1000で売掛金にて販売しました。
N+3期にその商品の販売代金(1000)の入金がありました。

このように、発生主義と実現主義と費用収益対応の原則に従わないと、PLに会社の経営成績が正しく反映されません。これは、損益計算書が一定期間に区切られているからです。
期間帰属を適切にするために、発生主義と実現主義と費用収益対応の原則に従う必要があります。
4期の合計を見るとすべて同じ結果になります。なので、これらのルールは、正しい期に費用と収益が帰属する為にあると言えます。

新しい収益認識基準

2018年3月30日に新たに「収益認識に関する会計基準」が公表され、監査対象法人は、2021年4月1日から、この新たな収益の認識基準を強制適用する事になります。
新たな収益認識基準は、IFRS(国際会計基準)の内容とほぼ同様となり、国際的に会計基準の統一の動きに沿った改正となりました。
尚、中小企業は、任意適用で、従来の収益認識基準で処理することも認められています。

新たな収益認識基準は、前述の実現主義よりも更に具体的で、収益を、契約の識別、履行義務の識別、取引価格の算定、取引価格の履行義務への配分、履行義務の充足による収益の認識という5つのステップで認識していくものです。

関連記事

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

目次
閉じる