投資方法など、わかりやすく解説

企業は、人的資本を含めた6つの資本がどのように増減して相互に影響しあっているかを把握し、外部とコミュニケーションしていく必要があると考えられています。

（参考：国際統合報告評議会〈IIRC〉『国際統合報告フレームワーク日本語訳』）

人的資本とは？なぜ開示が必要？ISO30414との関連や開示例を交えてわかりやすく解説

第一東京弁護士会労働法制委員会、日本ＣＳＲ普及協会（雇用労働専門委員）、経営法曹会議等に所属。経営者側労働法を多く取り扱い、労働審判・労働訴訟等の係争案件、団体交渉（組合・労働委員会）、労災（行政・被災者対応）、労務ＤＤ対応を得意とする。
経営課題を抽出し、依頼者のニーズを踏まえたベストプラクティスの提案を心掛ける。
主著に『労働行政対応の法律実務』（中央経済社 共著）、『「働き方改革実行計画」を読む』（月刊人事労務実務のＱ＆Ａ 2017年7月号 日本労務研究会 共著）など。

人的資本の定義について

人的資本経営とは？

資本とは？人的資本とその他の資本の違いとは？

人的資本とその他の資本の違いは

企業は、人的資本を含めた6つの資本がどのように増減して相互に影響しあっているかを把握し、外部とコミュニケーションしていく必要があると考えられています。

（参考：国際統合報告評議会〈IIRC〉『国際統合報告フレームワーク日本語訳』）

ISO30414とは

ISO30414の目的

人的資本の指標「11領域」について

なぜ今、人的資本の開示が求められているのか？

ESG投資への関心の高まり

人的資本の重要性が増している

（参考：米国証券取引委員会『Recommendation of the Investor Advisory Committee Human Capital Management Disclosure March 28, 2019』をもとに作成）

人的資本の開示を巡るグローバル、日本の動き

欧州、米国におけるトレンド

2018年12月／「ISO30414」を策定

2020年8月／米国証券取引委員会（SEC）が「人的資本に関する情報開示を義務化」

欧米の後を追いかける日本

2020年9月／「人材版伊藤レポート」の発行

2021年6月／「コーポレート・ガバナンスコード」の改定

日本における人的資本の開示状況について

企業における人材関連情報の発信状況

（参考：経済産業省『持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書～人材版伊藤レポート～』）

参考にしたい人的資本の情報開示事例

三浦工業株式会社：女性の登用に向けた取り組みについて定量的な情報を含めて記載

直前5カ年の女性役職者数および比率

※1 女性役職者比率は、同社の全役職者に対する女性の割合を記載しています。
※2 女性管理監督者比率は、同社の全管理監督者（課長以上）に対する女性の割合を記載しています。

第一生命ホールディングス株式会社：ダイバーシティの推進に関する情報として「非財務情報ハイライト」を開示

非財務情報ハイライト

連結従業員数	64,823名
女性管理職比率 ※2	27.5％
障がい者雇用率 ※6	2.22％
海外従業員比率 ※7	11.7％
男性育児休業取得率 ※8	91.4％

※2 2021年4月時点、同社および国内生命保険3社合計、営業部長・機関担当のオフィス長・オフィス長代理を含む
※6 2020年6月1日現在、持株会社および第一生命（キャリアローテーション者を含む）・第一生命情報システム・第一生命ビジネスサービス・第一生命チャレンジドの合計
※7 2021年3月末時点、海外子会社5社合計
※8 投資方法など、わかりやすく解説 2021年3月末時点、持株会社および第一生命（キャリアローテーション者を含む）の合計

金融商品取引法とは｜目的と概要・法の禁止事項を分かりやすく解説

＜金融商品取引法 第1条＞

この法律は、企業内容等の開示の制度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、資本市場の機能の十全な発揮による金融商品等の公正な価格形成等を図り、もつて国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的とする。

【引用：金融商品取引法 第1条】

金融商品取引法の目的について

• (1)投資性の強い金融商品に対する横断的な投資者保護法制（いわゆる投資サービス法制）の構築

• (2)開示制度の拡充

投資方法など、わかりやすく解説 投資方法など、わかりやすく解説

• (3)取引所の自主規制機能の強化

• (4)不公正取引等への厳正な対応

なかでも最大の変更点は、集団投資スキーム、信託受益権などを「みなし有価証券」と規定し、同じ法律の枠組みのなかで取り扱うようにしたことで、金融商品市場の健全化を図ったことでしょう。

1. 第一種金融商品取引業
2. 第二種金融商品取引業
3. 投資助言・代理業
4. 投資運用業

株式投資の口座を開設する証券会社は第一種金融商品取引業に該当します。また、金融商品取引業者が行う金融商品の販売や勧誘等の業務は、外務員として登録された従業員しか行うことができないので、覚えておきましょう。このように、金融商品という特性上、厳格に取り決めがなされています。

金融商品取引法のルールを解説

適合性の原則の遵守と断定的判断の禁止

金融商品取引法のルールで重要なのが、「適合性の原則」と「断定的判断の禁止」の2つです。

適合性の原則は、業者の勧誘を行う際には、「顧客の知識、経験、財産の状況、取引の目的に照らして、適切な勧誘を行わなければならない」というもので、堅実な投資をしたい投資家に対してハイリスクなものを紹介するなどの対応をしてはいけないというルールです。

損失補てん等の禁止

金融商品取引法では、こういったルールを「損失補てん等の禁止」として定めています。損失補てん等の禁止では、実際に損失を穴埋めするだけでなく、損失の穴埋めを約束するようなこともしてはいけません。

インサイダー取引の禁止

金融商品取引法では、「インサイダー取引」についても禁止しています。

上場企業等に一定情報を開示すること

金融商品取引法では、投資家が投資対象に対して、充分な投資判断材料を入手できるよう、上場企業等に一定の情報を開示するよう決められています。

上場企業等が開示する情報としては、年に1回作成される事業内容や、経理状況などが記載された「有価証券報告書」、四半期ごとに提出される「四半期報告書」、「半期報告書」などの情報がこれに該当します。

有価証券報告書や、四半期報告書、半期報告書以外にも企業の財政や経営に大きな影響を与えることが生じた場合には、「臨時報告書」や、会社の重要情報を開示しなければなりません。

減価償却の計算方法は？定額法・定率法の違いをわかりやすく解説！

・残存価額
残存価額とは、2007年の税制改正前まで使われていた考え方で、法定耐用年数経過後に残っている価値を指していました。 残存価格は、おおむね取得価格の10％とされていました。つまり、法定耐用年数経過後にその資産を売却すれば、取得価格の10%で売ることも可能とされていました。
2007年3月31日以前は、この残存価額を考慮し、減価償却の計算が行われていました。
しかし、2007度の税制改正によって、2007年4月1日以降に取得した有形償却資産については、「残存価額」自体が廃止され、「残存簿価」というものが作られました。
残存簿価では、法定耐用年数が経過した有形償却資産に対し、残存価額（税制改正まで）は前述のように取得価格の10%がその資産の価値と考えられていたものが、残存簿価ではその資産の価値は1円とみなされるようになりました 。

・耐用年数
耐用年数とは、 減価償却の対象となる固定資産を本来の用途用法通り使用した場合、通常予定される効果が続く年数を意味します。
国税庁でそれぞれの固定資産について耐用年数が決められており、耐用年数表があります。

減価償却の計算方法（減価償却方法）は大きく分けて「定額法」と「定率法」の2種類がある

減価償却の計算方法（減価償却方法）には「定額法」と「定率法」の2種類があります。
どちらを用いるかによって、経費の計上方法が変わります。
それぞれの計算方法はどのように異なるのか見ていきましょう。

定率法は年が経過するについて償却費の額が減少します。
定率法の減価償却費=取得価額（or 未償却残高）×定額法の償却率
初めの年の償却費が一番多く、「償却保証額」に満たなくなると、毎年同額を計上します。

減価償却方法の計算方法は？【定額法】

例）
構造又は用途：一般用の自動車（個人事業主の車、事業用）
車両の取得価額：300万円（新車）
事業供用日：2019年1月1日（期首）
個人の事業年度：1月1日～12月31日
法定耐用年：6年
定額法償却率：0.167

1年目～5年目：300万円×0.167 =50万1,000円
6年目：300万円－50万1,000円×5－1=49万4,999円

減価償却方法の計算方法は？【定率法】

例）
構造又は用途：一般用の自動車（個人事業主の車、事業用）
車両の取得価額：300万円（新車）
事業供用日：2019年1月1日（期首）
個人の事業年度：1月1日～12月31日
法定耐用年：6年
定率法償却率：0.333
定率法改定償却率：0.334
定率法保証率：0.09911

償却保証額 =取得価額× 定率法保証率
=300万円×0.09911=29万7,330円

減価償却の耐用年数とは？

車両・運搬具の耐用年数の一覧（一部抜粋）

構造・用途	細目	耐用年数
一般用のもの（特殊自動車・次の運送事業用等以外のもの）	自動車（2輪・3輪自動車を除く。）	－
└小型車（総排気量が0.66リットル以下のもの）	4
└その他のもの	6
2輪・3輪自動車	3
自転車	2
リヤカー	4
運送事業用・貸自動車業用・自動車教習所用のもの	自動車（2輪・3輪自動車を含み、乗合自動車を除く。）	－
└小型車（貨物自動車にあっては積載量が2トン以下、その他のものにあっては総排気量が2リットル以下のもの）	3
└大型乗用車（総排気量が3リットル以上のもの）	5
└その他のもの	4
乗合自動車	5
自転車、リヤカー	2
被けん引車その他のもの	4

建物の耐用年数の一覧（一部抜粋）

投資方法など、わかりやすく解説 投資方法など、わかりやすく解説

構造・用途	細目	耐用年数
木造・合成樹脂造のもの	事務所用のもの	24
店舗用・住宅用のもの	22
飲食店用のもの	20
鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造のもの	事務所用のもの	50
住宅用のもの	47
飲食店用のもの	－
└延面積のうちに占める木造内装部分の面積が30％を超えるもの	34
└その他のもの	41
金属造のもの	事務所用のもの	－
└骨格材の肉厚が、（以下同じ。）	－
‐4mmを超えるもの	38
‐3mmを超え、4mm以下のもの	30
店舗用・住宅用のもの	－
‐4mmを超えるもの	34
‐3mmを超え、4mm以下のもの	27
飲食店用・車庫用のもの	－
‐4mmを超えるもの	31
‐3mmを超え、4mm以下のもの	25

定額法と定率法どちらで計算したほうが良い？

減価償却の計算事例

年の途中で購入した場合

例）
構造又は用途：一般用の自動車
車両の取得価額：300万円（新車）
事業供用日：2019年8月3日
個人の事業年度：1月1日～12月31日
法定耐用年：6年
定額法償却率：0.167
定率法償却率：0.333
定率法改定償却率：0.334
定率法保証率：0.09911

＜定額法＞
取得年（事業用に使い始めた年度）は月割り計算となります。
今回は事業供用日が事業年度の途中である8月3日となっており、その年の年度末である12月末の1年分の減価償却費を求めるため、8月～12月（5ヶ月）の月割りで計算する必要があります。

耐用年数が6年の場合、7年目の計算はその前の年までと異なります。
帳簿価額が1円になるまでの金額が減価償却費となります。
7年目：300万円－（20万8,投資方法など、わかりやすく解説 750円＋50万1,000円×5＋1）=28万6,249円

＜定率法＞
まずは、償却保証額を求めます。取得価額に定率法保証率をかけたものです。
300万円×0.09911=29万7,330円

取得年（事業用に使い始めた年度）は月割り計算となります。
1年目：減価償却費：300万円×0.333×（5÷12）=41万6,250円
未償却残高：300万円－41万6,250円＝258万3,750円

2年目以降は未償却残高に償却率をかけて減価償却費を出します。 投資方法など、わかりやすく解説
2年目：減価償却費：258万3,750円×0.333=86万388円
未償却残高：258万3,750円－86万388円＝172万3,362円
3年目：減価償却費：172万3,362円×0.333=57万3,879円
未償却残高：172万3,362円－57万3,879円＝114万9,483円
4年目：減価償却費：114万9,483円×0.333=38万2,777円
未償却残高：114万9,483円－38万2,777円＝76万6,706円

ここで、償却保証額の29万7,330円を下回ったため、この年から定額法で計算します。
5年目：減価償却費：76万6,706円×0.334=25万6,079円
未償却残高：76万6,706円－25万6,079円＝51万627円

新品ではなく中古で購入した場合

例）
構造又は用途：一般用の自動車
車両の取得価額：100万円（中古車・3年0ヶ月落ち）
事業供用日：2019年8月3日
個人の事業年度：1月1日～12月31日
法定耐用年：6年
中古資産の耐用年数：3年（簡便法による見積り耐用年数）
定額法償却率：0.334
定率法償却率：0.667
定率法改定償却率：1.000
定率法保証率：0.11089
※上記4つは3年の場合の数値

耐用年数が3年の場合、4年目の計算はその前の年までと異なります。
帳簿価額が1円になるまでの金額が減価償却費となります。
4年目：100万円－（13万9,167円+（33万4,000円×2）+1）=19万2,832円

＜定率法＞
まずは、償却保証額を求めます。取得価額に定率法保証率をかけたものです。
100万円×0.11089=11万890円

2年目以降は未償却残高に償却率をかけて減価償却費を出します。
2年目：（100万円－27万7,917円）×0.667×（12÷12）=48万1,630円
3年目：（100万円－27万7,917円－48万1,630円）×0.667=16万383円

耐用年数が3年の場合、4年目の計算はその前の年までと異なります。
帳簿価額が1円になるまでの金額が減価償却費となります。
4年目：（100万円－27万7,917円－48万1,630円－16万383円－1）=8万69円

固定資産を廃棄処分した場合

固定資産をゴミ焼却場や埋立地へ持っていき、完全処分した場合、固定資産の廃棄という扱いになります。
固定資産を期中で廃棄した場合には、期首から廃棄処分日までの減価償却費を月割りにして計上します（月未満の端数は切り上げします。例：上記中古車の取得日が8月3日で、12月17日に廃棄した場合は5ヶ月となる）。
固定資産を廃棄する際に処分費用が発生した場合は、この処分費用も含めて「固定資産廃棄損」勘定で記帳します。

固定資産を売却した場合

固定資産に価値が残っていて、売却する場合があります。
有形固定資産を売却する場合、有形固定資産が減少するため、売却した有形固定資産の帳簿価額を減額します。
なお、固定資産を期中で売却した場合には、期首から売却日までの減価償却費を月割りにして計上します。

＜帳簿の例＞
期首に取得した法定耐用年数6年の備品を購入した場合
（取得原価：300,000円、償却方法：定額法、償却率 0.167、耐用年数：6年、減価償却費：50,100円）

借方		貸方
減価償却費	50,100円	固定資産（備品）	50,100円

＜帳簿の例＞
期首に取得した法定耐用年数6年の備品を購入した場合
（取得原価：300,000円、償却方法：定額法、償却率 0.167、耐用年数：6年、減価償却費：50,100円）

借方		貸方
減価償却費	50,100円	減価償却累計額	50,100円

減価償却の理解は土地活用をする際の重要なポイント

ここまで、車輛（車両・運搬具）の減価償却を取り上げ、「定額法」や「定率法」の解説、および、それぞれの減価償却の計算方法についてご紹介いたしました。減価償却は車両だけでなく、アパートやマンションなどの建物にもかかってきます。建物の減価償却の計算は「定額法」で、構造によって耐用年数も異なります。
アパート経営やマンション経営、土地活用などを考えている方は、信頼できる専門家に相談することが大切です。
生和コーポレーションでは、長年の実績で蓄えられた不動産ノウハウをはじめ、不動産に関する税金に至るまで、土地活用に関するご相談を承っております。ぜひ、お気軽に、生和コーポレーションまでご相談ください。

よくあるご質問

土地活用・不動産経営は初心者なのですが、どのように相談をおこなえばよいでしょうか？ 弊社HPの電話もしくはお問い合わせフォーム・資料請求フォームから、お気軽にお問い合わせください。ご要望に応じて、オンライン面談・電話・メール等での対応が可能です。 生和コーポレーションの土地活用・不動産経営には、どのような特徴があるのですか？ 4大都市圏での営業に特化し、土地活用一筋50年を超えております。マンション・アパートの累計着工戸数は100,000戸を超え、都市部に強い生和だからこそ、サブリース・一括借上げの入居率98％台を実現しています。 お問い合わせ後の流れはどのようになっているのですか？ お問い合わせ頂いた電話番号もしくはメールアドレスに担当がご連絡致します。
お客様のご相談内容に応じて、経験・知識が豊富な担当が対応致します。

ベンチャーキャピタル(VC)とは？基礎知識から仕組みまでをわかりやすく解説！

エクイティファイナンスは、 企業が新株を発行して出資者(ベンチャーキャピタルなど)に資金を払い込んでもらう方法 です。ベンチャーキャピタルから出資を受ける場合は、通常エクイティファイナンスの形式をとります。 エクイティ とは 「株式資本」 という意味で、エクイティファイナンスとは、 投資方法など、わかりやすく解説 事業に必要な資金を調達する際、エクイティの増加をもたらす方法 のことを指します。エクエイティファイナンスで調達した資金は、バランスシートにおいて資本の部に入るため、出資してもらった資金には借り入れのような返済期限がありません。

エクエイティファイナンスの種類

エクイティファイナンスの方法にもいくつか種類があります。 代表的なもの は以下のとおりです。

株主割当増資

公募増資(時価発行増資)

公募増資は、 時価で新株を発行し資金調達を行う方法 です。一般から広く増資の引き受け手を募ることから上場企業で多く使われる方法です。

第三者割当増資

株主であるかどうかに関わらず、 第三者に対して一定の値段で新株を引き受ける権利を付与して、新株を発行する増資の方法 です。ベンチャーやスタートアップ企業への出資の際にも広く用いられています。増資の価格は自由に設定することができます。

エクエイティファイナンスのメリット・デメリット

エクイティファイナンスは、 返済が必要のない資金を無担保で調達できる点 が一番のメリットです。さらに、自己資本比率を高められるため、財務上でもメリットがあります。株主への配当も業績が悪い時には必要なく、株主総会などで社外からの意見を取り入れられる可能性もあります。

エクエイティファイナンスのデメリット

最大のデメリットは、 経営権が握られる可能性がある点 です。エクイティファイナンスは、株式を利用して資金調達をする方法であるため、新株を発行した結果、株主構成が大幅に変わり、経営権が握られ、会社の組織や支配関係が変わる可能性があります。

デットファイナンスとは？

デットファイナンスは、 企業が資金を借り入れることにより、資金調達を行う方法 です。事業資金などを銀行から借り入れるケースが該当します。借り入れた資金はバランスシートの負債に計上されます。

デットファイナンスの種類

銀行などの金融機関からの借り入れ

企業が借り入れをする際に一般的なのが、銀行などの金融機関からの借り入れです。 銀行からの融資には、 プロパー融資 と信用保証協会の 保証付き融資 があります。

公募債の発行

公募債は、社債の一形態です。 自社で発行した社債を不特定多数の投資家に買い取ってもらい資金調達をする方法 です。

社債には、 普通社債、転換社債、ワラント債、劣後債、電力債 の5つの種類があります。どの社債を発行するかは、会社の状況やフェーズにもよりますが、経営権に影響がない普通社債による資金調達が一般的です。

私募債の発行

私募債は、 募集人数を50名未満の少数に絞って発行する社債 のことです。広く投資家を募集するために公募を行ったとしても、知名度のない会社である場合、投資家は思うように集まりません。

投資家からの融資

ソーシャルレンディング などを利用して、投資家から資金調達をする方法です。ソーシャルレンディングは、貸付型クラウドファンディングとも呼ばれています。 ネット上でお金を貸したいヒトと企業を結びつける融資仲介サービス です。

デットファイナンスのメリット・デメリット

一番のメリットは、 会社の経営に関与されることがないという点 です。

デメリットは、 融資を受けているため、会社にとっての負債が増える点 です。また、返済期限が設定される点も注意が必要です。

ベンチャーキャピタル(VC)との出会い方

ベンチャーキャピタル(VC)に直接連絡する

インターネットの発達により、起業家は、ベンチャーキャピタルへアプローチしやすくなりました。インターネットでの検索を行い、 ベンチャーキャピタルを探し、連絡するのが最も直接的な方法 です。

プライベートバンクとは？ メリット・デメリットから選び方までわかりやすく解説

一般の人にとって、バンクという言葉が指すのは一般的な銀行（地方銀行・都市銀行など）であり、お金を預けたり引き出したりする施設です。一方、一部の富裕層が利用するプライベートバンクは、一般の銀行が行うサービスとは少々毛色が異なります。
では、プライベートバンクとはどのようなサービスを提供する機関なのでしょうか。
ここでは、プライベートバンクが一般的な金融機関とどういった違いがあるのかという点について触れるほか、利用するメリットや、個人が資産管理するうえでプライベートバンクを有効に活用する方法などについて解説します。
プライベートバンクを賢く利用することで、大切な資産を管理し、適切に運用できるようになるでしょう。

富裕層を対象に、資産管理・運用のサービスを提供する銀行のこと

一定以上の資産を持つ富裕層の個人を対象にした、総合的な資産管理を行う金融サービスをプライベートバンキングと呼びます。
このプライベートバンキングを行う機関、すなわちプライベートバンクは銀行と証券会社の機能を併せ持ち、通貨はもちろん、株式・債権のほかにヘッジファンドを含む多種多様なファンドなどの資産を、ひとつの口座で一括管理することが可能になります。
また、プライベートバンクを通して金融や法律などの専門家に個別の相談ができるため、投資に最適な金融商品を紹介してもらえるほか、税金対策に役立てることができます。

マスリテール層を対象とした一般的な金融機関との違い

プライベートバンクでは、銀行顧客の大多数を占めるマスリテール層（富裕層未満の顧客）向けの普通銀行のように、顧客から預かった資金を他の顧客へ貸し出したり、許諾なく資産を運用したりするようなことは行いません。銀行側は顧客から預かり手数料を取って管理費とし、利用には年間で資産の0.3～0.5％程度の金額を支払う必要があります。
プライベートバンクは、顧客の資産を保管するだけでなく、より独立性の高い顧客のものとして管理を行うことを目的とします。
管理にあたって顧客ごとに担当のプライベートバンカーがつき、的確に資産運用の手伝いをしてくれます。バンカーに相談を行う際や、担当のバンカーが顧客から資産運用の一切を任される場合などには、別途に手数料を支払います。
また担当バンカーにくわえ、プライベートバンクのグループ会社内には、複数分野にそれぞれの専門知識を持つスペシャリストを抱えていて、運用目的ごとに最適な担当者をつけて相談できます。
プライベートバンクが持つ特色として、グローバルな視点を持ってビジネス展開をしている金融機関が多いというものがあります。
グループ全体で、取り扱っている商品知識を共有しているほか、広い視野で市場のリサーチレポートを行っており、資産運用に役立てています。

資産の管理や運用にプライベートバンクを活用する4つのメリット

自分に合った資産運用が行える

プライベートバンクでは、個人の資産状況、および資産の運用方針に沿った、いわばオーダーメイドのサービスを受けることが可能です。
資産運用についてのポートフォリオ構築の際には、単にリスク許容度を考慮するだけではありません。家族構成や年齢、負債、相続が発生した際にかかる税金など、さまざまな角度から資産状況を整理し、総合的な資産運用についてマネジメントを受けられるのがプライベートバンクの強みです。
専属のプライベートバンカーがいれば、株価の暴落や急な円高・円安に見舞われた場合など、急を要する状況でもいち早く相談できます。
海外の利用事例では、相続や長期の資産運用に関する相談を長年に渡って受け付け、顧客と家族ぐるみの信頼関係を築いたバンカーも多くいます。子の代、孫の代まで同じバンカーが担当する場合もあり、利用者の人生に密着してシチュエーションごとに必要となる資産運用の手助けをしています。

一般の金融機関よりも利回りがよい

投資の選択肢が広がる

長期的に信頼関係を構築できる

プライベートバンクは顧客の預かり資産に応じて一定比率の手数料を取るという性質上、短期間の売買を繰り返す一般的な販売会社とは異なり、顧客との間で長期的な取引が続くという特性を持っています。
また一般的な銀行と比較してプライベートバンカーひとりが担当する顧客の数が極めて少なく、それだけ顧客の案件ひとつひとつに力を入れることができます。言い換えれば依頼者は資産の管理・運用といったものにかかる時間を減らし、本業に専念できるというメリットもあります。
前述したように、プライベートバンクでは担当のプライベートバンカーがオーダーメイドで依頼主の資産状況や家族構成を把握し、老後のための資金や保険についてなど顧客の目的を理解したうえで、相続対策についてアドバイスを行うなど、顧客ごとに個別の状況に合わせたサービスを提供しています。そのため通常の銀行よりも親密に、信頼関係を強めやすい性質のものであると言えるでしょう。

ここに注意！ プライベートバンクの知っておくべきデメリット

手数料が高く、資産額によってはあまりメリットが得られない

サービスの利用には審査がある

プライベートバンクはいくらから利用できる？

プライベートバンクで口座を開設するために必要な最低預金額は基本的に明示されておらず、絶対的な最低ラインはあいまいです。
一般的な目安としては、1億円以上の資産額が必要になると言われています。ただし、日本国内には3,000～5,000万円程度から利用可能な、比較的ハードルの低いプライベートバンクサービスも存在しています。
一方、海外のプライベートバンクでは5,000万円程度の投資ではほとんどメリットは得られないと考えられています。銀行によっては5億円以上の預金額が最低ラインと言われているものもあり、十分な資産を持っている場合のみ考慮に値すると言えるでしょう。

相続税対策にも！ プライベートバンクの活用方法

日本？ 海外？ プライベートバンクの選び方

「資産の運用」を重視するなら海外のプライベートバンクが有利

取引のしやすさや、税務・法務への対応は国内バンクだけの強み

国内のプライベートバンクの強みは、まず母国語を用いたコミュニケーションが円滑に行えることでしょう。
英語圏であればまだ対応がしやすいものの、ドイツ語やフランス語、中国語を公用語とする国のプライベートバンクでは、複雑な金融商品についての説明や事務手続きについて、正しく翻訳するコストや手間がかかることにくわえて誤読のリスクも大きくなります。
運用ノウハウでは海外に及ばずとも、日本の税制・法律の変更などへの対応はやはり国内のバンクが得意とします。税金対策や法務的な手続きを目的とする場合、国内銀行のサービスを選ぶのがよいでしょう。
また日本国内の税理士と連携してコンプライアンスを守りながら資産を運用できるほか、口座開設の手続きも海外のバンクと比べてスムーズに行えます。

相続税など節税対策として利用するなら、国内のプライベートバンクを選ぶのが◎

おわりに：相続税対策も考慮して、自分にあったプライベートバンクを選ぼう

相続税対策には、併せて税理士へ相談するのも手です。 税理士法人として50年以上の歴史を誇る税理士法人レガシィでは、資産10億円以上の方の相続問題解決に特化した指名サービス「プレミアムプラン」をご用意しています。
税の専門家ならではの視点で、プライベートバンクの適切な利用法など、あらゆる視点で大切な資産を守る方法をご提案します。

関連記事