初心者入門

オプションの法的根拠

オプションの法的根拠
    コミュニケーションの同意チェックボックス、フォームを送信すると処理に同意したと見なされます

ハブスポット
GDPR対策ガイド

メモ: サブスクリプション設定ページは5月25日よりも前に更新されますが、まだ更新されていません(5月14日現在)。そのため、新しい「オプトイン」サブスクリプション設定にリンクされた承諾パスキャンペーンはまだ開始できません。当面の対応策として、既存のコンタクトから、Eメールを通じて同意を得るための新機能を用意しました。これは、サブスクリプション設定へのリンクをEメール内に挿入できる機能です。このリンクは[Insert(挿入)]の[Insert Subscription confirmation link(このリンクは[Insert(挿入)]の[Insert Subscription confirmation link(サブスクリプション確認リンクを挿入)]から任意のEメールに追加できます。コンタクトがこのリンクをクリックすると、すべてのサブスクリプションタイプが自動的にオプトインされます。

削除

  • HubSpotに新しくGDPR用の削除機能が追加され、コンタクトを永久に削除できるようになりました(従来では再コンバージョンされる場合のため削除した履歴もデータベースに残りましたが、本削除機能ではコンタクトに紐づくデータはすべて削除できます)。

具体的な事例はこちら。

本ガイドでは、あるコンタクトと企業のやり取りの例を見ながら、GDPRに関連する新機能について解説していきます。

ドイツに住む加藤さんが、あなたの企業( 田中商事 としましょう)のコンタクトとして登録されています。 加藤さん はGDPRにおける「データ主体(data subject)」に当たり、 田中商事 は 加藤さん オプションの法的根拠 のデータの「管理者(controller)」です。 田中商事 はハブスポットの製品を顧客として利用しているため、ハブスポットは 田中商事 に代わって 加藤さん のデータを扱う「処理者(processor)」に相当します。

加藤さん と 田中商事 のやり取りを4つの場面に分けて見ていきましょう。

  1. 加藤さん が 田中商事 のウェブサイトを初めて訪問する
  2. 加藤さん がフォームを送信する(または、 田中商事 のデータベースに手動またはAPI経由で登録される)
  3. 田中商事 が 加藤さん にEメールを送信する
  4. 加藤さん が 田中商事 に対し、自身に関する情報の開示、変更、削除を依頼する

各場面での 加藤さん とのやり取りに、HubSpotソフトウェアを使用してどう対処すればよいのか、GDPRの要件を念頭に置きながら説明していきます。

HubSpotでGDPR機能を有効化する

スイッチ

  • Cookieの同意バナーが既定でオンに設定されます。
  • GDPRの削除機能がコンタクトレコードに表示されます。
  • GDPR対応のフォームが有効化されます。
  • 1対1のセールスEメールで、サブスクリプション解除のリンクが有効化されます。
  • メッセージに「コミュニケーションへの同意」通知が既定で追加されます。つまり、ウェブチャットを利用しようとするコンタクトに対し、チャット開始前に同意を求める通知が表示されます。
  • 新しいミーティングリンクが有効化され、通知および同意に関するメッセージが既定でサポートされます。
  • GDPRに基づく削除項目の再追加に対する警告が有効化されます。具体的には、GDPRに基づいて以前削除されたコンタクトをデータベースに再度追加しようとした場合に、警告メッセージが表示されます。
  • メール受信者にコミュニケーションの法的根拠がない場合、セールス向けの拡張機能により、受信トレイのコンタクトサイドバー上にバナーが表示されます。

なお、GDPR機能のスイッチをオンにしただけで、ビジネスプロセスがGDPRに準拠するわけではありません(ハブスポットの私たちも、HubSpotプラットフォームを最も活用している身として、それほど簡単ならどれだけよいかと思っています)。GDPRへの準拠に役立つ機能が有効化されるにすぎないので、ご注意ください。

前置きはこれぐらいにして、 加藤さん の例を見ていきましょう。

加藤さんが田中商事のウェブサイトを訪問する

加藤さん と 田中商事 の関係は、ウェブサイトから始まります。GDPRは、企業が自社ウェブサイト上での訪問者の行動を追跡する方法について規定しています。特に、 オプションの法的根拠 田中商事 がCookieを使用したソフトウェア(HubSpotやGoogleアナリティクスなど)を通じて 加藤さん の行動を追跡する場合、GDPRの規定により、追跡について( 加藤さん が理解できる言語で) 加藤さん に通知し、Cookieによる追跡に対して 加藤さん の同意を得ることが義務付けられます。また、Cookieによる追跡については、オプトインと同じくオプトアウトも簡単に行えるようにしておかなくてはなりません。

HubSpotでCookie設定ページを開くには、 ナビゲーションバーの歯車アイコンをクリックして[レポート] > [レポートとアナリティクストラッキング] > [Cookieポリシー]の順に移動します。

  • Cookieを使用 オプションの法的根拠 :Cookieを使用しないと、 田中商事 はウェブサイト上での 加藤さん の行動を追跡できません。GDPRはCookieの使用を禁じているわけではなく、所定のルールに従ってCookieを使用するよう求めているだけです。
  • サイトでCookieが使用されていることを訪問者に告知する :書かれているとおりの内容です。
  • オプトインが必要 :この設定をオンにすると、ウェブサイトでCookieを使用していることを 加藤さん に通知します。Cookieの使用について 加藤さん の許可を得るために使用されます。

Cookieポリシー設定

既に述べたように、 田中商事 は 加藤さん に対してCookieの使用をただ通知するのではなく、「 加藤さん が理解できる言語で」通知しなくてはなりません。 この点を踏まえ、 [Cookieポリシー]の下の方には翻訳版の通知を作成するためのオプションが用意されています。

オプションの法的根拠 Cookieの通知テキスト

[Add another translation(翻訳を追加)]をクリックしたら、次の2項目について指定します。

    • このバージョンの通知を表示するページ:たとえば、自社サイトの構成に応じて yoursite.fr またはfr.yoursite.comにフランス語版の通知を表示するように設定できます。
    • 通知の具体的な文言:既定の翻訳文を使用することも、新たに翻訳文を作成することも可能です。

    演習①適切なCookie設定を見極めて実装する

    1. 自社ウェブサイトの訪問者に対してCookie使用の同意を求めるかどうかを決定します(法務チームと相談)。
    2. Cookieのバナーを表示するページを決定します。
    3. Cookieバナー用の翻訳文を作成します。
    4. Cookieポリシーの設定を自社のHubSpotアカウントに適用します。

    加藤さんが田中商事のウェブサイトでフォームを送信する

    GDPRの規定では、法律上の理由がなければ 加藤さん のデータを使用することはできません。本規定ではこれを法的根拠と呼びます。企業の通知に対し( 加藤さん にオプトインの内容を知らせ)、同意を得る( 加藤さん がオプトインする)ことで法的根拠が成立します。

    • 契約の履行(performance of a contract) :たとえば、 加藤さん が 田中商事 の顧客である場合、 田中商事 は 加藤さん に対してEメールで請求書を送付できます。
    • 正当な利害関係(legitimate interest) : 加藤さん が オプションの法的根拠 田中商事 の顧客である場合、 田中商事 は 加藤さん が使用している同社製品と関連する製品についてダイレクトマーケティングの資料を 加藤さん にEメールで送付できます。

    HubSpotプラットフォーム内では、この法的根拠が大きく2つのカテゴリーに分類され、処理の法的根拠(CRM内に 加藤さん のデータを格納する、 加藤さん に要求されたeBookを提供するなど)とコミュニケーションの法的根拠( 加藤さん にマーケティング目的のEメールを送信する、セールス担当者が電話をかける)として扱われます。念のために申し上げると、処理の法的根拠があっても、コミュニケーションの法的根拠がないケースもあります。この場合、GDPRの適用下では 加藤さん と連絡を取ることができません。

    [コンタクトのデータを処理するための法的根拠]コンタクトプロパティー

    正当な利害関係に関する補足

    1. 正当な利害関係を特定する
    2. 正当な利害関係の成立に、データの処理が不可欠であることを証明する
    3. 正当な利害関係と、データ主体の利害、権利、自由を両立させる

    正当な利害関係を法的根拠とするべきかどうかについては、本規制の関連ガイダンスを参考にすることをお勧めします。たとえば、英国のInformation Commissioner’s Office (ICO)が作成した 正当な利害関係に関するガイダンス(英語) を参照するとよいでしょう。

    コミュニケーション設定の追跡

    従来のEメールタイプ

    2つ目に、HubSpotのEメールツールを使用する企業が、Eメールのテーマや目的とオーディエンスを合致させやすくなります。HubSpot Marketing HubからEメールを送信するときにEメールタイプが選択されていると、特定のEメールタイプをオプトアウトしているコンタクトが、送信対象から自動的に除外されます。

    Eメールタイプは長い間、十分にその役割を果たしてきましたが、1つだけ足りない機能がありました。それは、コンタクトの「積極的な許可」を得られない点です。 つまり、HubSpotシステムに登録されるコンタクトは、既定では各Eメールタイプを「オプトアウトしていない」状態にすぎません。 企業から特定のタイプのメッセージを受信することについて、具体的なアクションによって許可していないため、単に「オプトアウトしていない」だけで 「オプトインしている」わけではないのです。 さらに別の言い方をするなら、Eメールタイプでは、コンタクトが「オプトアウトしていない」状態か「オプトアウトした」状態のどちらかに分類されます。コンタクトがいずれかのEメールタイプを「オプトアウトした」状態になるのは、コンタクト自身がアクションを起こして設定を変更した場合のみです (企業からのEメール内でサブスクリプション設定へのリンクをクリックし、チェックボックスをオフにするなど)。

    このように、従来のEメールタイプの仕組みには「オプトイン」の概念がありません。 そのため、フォーム送信時(またはインポート時)にEメールタイプを直接関連付けることができませんでした。加藤さんが 田中商事 のウェブサイトを訪問してフォームを送信するとき、 オプションの法的根拠 田中商事 からの特定のタイプのEメールを「オプトインする」ことはできず、 フォームを送信した段階では各Eメールタイプを「オプトアウトしていない」と見なされるだけだったのです。 受信設定を解除するには、自分で方法を調べてEメール設定にアクセスし、たくさんのチェックボックスをオフにする必要がありました。

    新しいサブスクリプションタイプ

    サブスクリプションタイプの実装により、 田中商事 は 加藤さん が特定のサブスクリプションタイプをオプトインするためのフィールドをフォームに追加できるようになります。 加藤さん はすべてをオプトインする必要はなく、希望するサブスクリプションタイプのチェックボックスのみを選択できます。一方、インポートまたはAPI経由で 加藤さん のデータが 田中商事 のデータベースに登録される場合、 田中商事 はそれぞれのチャネル経由で 加藤さん にサブスクリプションタイプを割り当てることができます。

    簡単に言うと、サブスクリプションタイプではコンタクトが実際にオプトインした時点を把握できます。これは大きなメリットであり、インバウンドにうってつけです。

    サブスクリプションタイプの作成

    コンタクトレコードのサブスクリプションセクション

    サブスクリプションを追加

    前項で説明したとおり、サブスクリプションタイプは特定のコミュニケーションカテゴリーについて、コミュニケーションの法的根拠として使用されます。処理の法的根拠と同じように、コミュニケーションの法的根拠には同意を適用できますが、これに限定されません(コンタクトが顧客であれば、契約の履行も適用可能です)。そのため、 加藤さん のコンタクト情報に法的根拠を手動で適用する場合は、ただサブスクリプションタイプを選択するだけでなく、コミュニケーションの法的根拠を選択する必要があります。

    重要な点として、 加藤さん が示した同意の意思は 加藤さん のコンタクトのタイムラインに表示され、 加藤さん に対して表示された通知とタイムスタンプも確認できます。

    さて、法的根拠について理解を深め、HubSpotの新しいサブスクリプションタイプの機能をしっかりと把握していただいたところで、次はフォームの説明に入ります。

    フォームのオプション

      コミュニケーションの同意チェックボックス、フォームを送信すると処理に同意したと見なされます

    コミュニケーションの同意チェックボックス、フォームを送信すると処理に同意したと見なされます


    このオプションでは、最初のチェックボックス(または一連のチェックボックス)でコミュニケーションへの同意を求めます。ここで表示する一連のチェックボックスは、既に説明したサブスクリプションタイプに対応しています。フォームごとにどのサブスクリプションタイプの同意を求めるかを選択できるので、すべてのフォームにすべてのタイプを表示する必要はありません。 加藤さん がいずれかのチェックボックスをオンにした場合、該当するタイプのコミュニケーションの受信を自ら 「オプトイン」したことになります。

    コミュニケーションへの同意を得れば、 加藤さん にEメールを送信することはできますが、 加藤さん に関する情報をHubSpot内で保管するためには、処理の法的根拠も必要です。このオプションでは、 加藤さん はデータの処理を暗黙的にオプトインしていることになります。通知に目を通して[送信]を押した時点で(チェックボックスをオンにしていなくても)積極的な同意があったと見なされます。

    加藤さん が 田中商事 のウェブサイト上でこのタイプのフォームを送信した場合、 田中商事 のCMR内では 加藤さん のコンタクトレコードが次のように更新されます。

    • [コンタクトのデータを処理するための法的根拠]のプロパティーが[Freely given consent from contact(コンタクトからの自由意志に基づく同意)]に設定されます。
    • 同じく、コンタクトレコードに新たに追加されたサブスクリプションのセクションでも、[コンタクトとコミュニケーションするための法的根拠]が[コンタクトからの自由意志に基づく同意]に設定されます。

    コミュニケーションおよび処理の同意チェックボックス


    これも、サブスクリプションタイプのチェックボックスを使用して 加藤さん にコミュニケーションへの同意を求めるオプションです。ただし、処理に対しても(暗黙的ではなく)明示的に同意を求める点が1つ目のオプションとは異なります。このオプションが使用されている場合、 加藤さん は通知に目を通して[送信]を押すだけでなく、チェックボックスを自らオンにすることで同意を示します。

    加藤さん オプションの法的根拠 がチェックボックスをオンにしなければ 田中商事 は彼女のデータを処理できないということは、単純明快でしょう。そのため、HubSpotには 加藤さん のコンタクト情報が登録されません。 加藤さん がチェックボックスをオンにせず(必須ではありません)、[送信]をクリックすると、情報を送信することなくコンテンツにアクセスできます(注:この機能はオプションです)。

    コミュニケーションおよび処理の同意チェックボックス

    加藤さん が 田中商事 のウェブサイト上でこのタイプのフォームを送信した場合、 田中商事 のCMR内では 加藤さん のコンタクトレコードが次のように更新されます。

    • [コンタクトのデータを処理するための法的根拠]のプロパティーが[Freely given consent from contact(コンタクトからの自由意志に基づく同意)]に設定されます。
    • 同じく、コンタクトレコードに新たに追加されたサブスクリプションのセクションでも、[コンタクトとコミュニケーションするための法的根拠]が[コンタクトからの自由意志に基づく同意]に設定されます。

    前述のとおり、 加藤さん の情報を処理し、 加藤さん に連絡するためには、必ずしも彼女の同意を得る必要はありません。3つ目のオプションはまさに、このことに関係しています。このオプションではチェックボックスが1つも表示されません。それは、処理とコミュニケーションの法的根拠として、正当な利害関係を適用するからです。正当な利害関係が自社に最適な選択肢であるかどうかを判断するのは難しいので、データプライバシーのアドバイザーや法律顧問に相談することをお勧めします。

    正当な利害関係

    加藤さん が 田中商事 のウェブサイト上でこのタイプのフォームを送信した場合、 田中商事 のCMR内では 加藤さん のコンタクトレコードが次のように更新されます。

    • [コンタクトのデータを処理するための法的根拠]のプロパティーが[Legitimate オプションの法的根拠 interest – prospect/lead(正当な利害関係 – プロスペクト/リード)]に設定されます。
    • フォームに関連するサブスクリプションタイプについて、[コンタクトとコミュニケーションするための法的根拠]のプロパティーが[正当な利害関係 - プロスペクト/リード]に設定されます。

    演習②処理の法的根拠を判断し、サブスクリプションタイプを作成し、フォームを実装する

    1. ナビゲーションバーの歯車アイコンをクリックして[マーケティング] > [Eメール] > [サブスクリプションタイプ]タブに移動 し、サブスクリプションタイプを作成します。
      • プロセスとオペレーションの2つの属性について検討します(詳細は前述のとおりです)。サブスクリプションタイプを作成するには、これらの属性の両方を設定します。
    2. GDPRの対象に含まれるコンタクトと、含まれないコンタクトを確認します。
      • 対象外となるコンタクトについては、コンタクトのホーム画面、ワークフローまたはインポート画面の一括編集機能を使用して[コンタクトのデータを処理するための法的根拠]プロパティーを[Not applicable(該当しない)]に設定します。
      • 対象となるコンタクトについては、処理およびコミュニケーションの法的根拠としてどのタイプを使用するかを決定し、コンタクトのホーム画面の一括編集機能で適用します。
    3. サブスクリプションタイプと決定した法的根拠を使用し、プライバシー通知を有効化して、フォームを作成または更新します。
    4. オプションの法的根拠
    5. フォームをテスト送信し、同意および法的根拠の情報が、意図したとおりHubSpotに格納されていることを確認します。

    加藤さんの情報をデータベースに追加する方法はフォームだけではありません。

    • 同意と法的根拠に関する機能は、フォームと同様にリードフローにも反映されます。
    • コンタクトリストをインポートするとき、サブスクリプションタイプと法的根拠を指定できます。アカウント内でGDPR機能のスイッチをオンにすると、法的根拠の指定が必須になります。
    • HubSpot内に手動でコンタクトを登録するとき、サブスクリプションタイプと法的根拠を指定できます。アカウント内でGDPR機能のスイッチをオンにすると、法的根拠の指定が必須になります。
    • ハブスポット製のAPIを介してコンタクトの登録と更新を行うとき、サブスクリプションタイプと法的根拠を指定できます。アカウント内でGDPR機能のスイッチをオンにすると、法的根拠の指定が必須になります。
    • コミュニケーション機能やミーティング機能でも同意チェックボックスを使用できるため、すべてのチャネルでのコミュニケーションに対するオプトインを 加藤さん に求めることができます。

    税理士 鈴井博之先生が緊急寄稿!! 海外親会社より付与されたストックオプションの権利行使による利益への課税問題

    1. 一時所得とする見解の法的根拠
    ストックオプションとは、ある一定の期間中、ある時点での株価に拘らず、予め定められた価額(権利行使価額)で株式を購入する権利である。
    海外親会社から付与されたストックオプションの権利行使による利益の課税については、平成6年版東京国税局所得税課長編「所得税質疑応答集」において、一時所得である見解が示されていた。それ以前においても、国税庁審理室の職員が、昭和60年5月6日付・週間税務通信及び昭和61年11月24日付・週間税務通信において、「所得税法施行令第84条第1項に規定する新株等を取得する権利を与えられた場合に該当するものと解するのが相当であると考えられます」、「親会社が提供するもので従業員からみて使用者から与えられたものでないことから、少なくとも給与所得には該当しないものとみとめられます」として、一時所得で課税する方針を明らかにしていた。また、いずれもその解説文の中で、所得税基本通達23~35共―6を参照としていた。平成9年1月1日改正前の同通達は、「発行法人から有利な発行価額による新株等を取得する権利を与えられた場合の取得は、一時取得とする。ただし、支給すべきであった給与等に代えて権利を付与した場合は給与所得とする」ことを規定していた。
    当時の見解は、以下2つの法律的観点から見ても妥当であり、納得のいくものであった。

    (1) 給与所得を定める所得税法28条の解釈にかかる最高裁判決の射程
    所得税法第28条は、給与所得を「俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいう」と規定しているが、給与自体の定義規定は税法には存在しない。昭和56年4月24日最高裁第二小法廷判決(昭和53年(行ツ)第90号事件)は「給与所得とは、雇用契約又はこれに類する原因に基づき、使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいう。なお、給与所得については、とりわけ、給与支給者との関係において何らかの空間的、時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に労務又は役務の提供があり、その対価として支給されるものであるかどうかが重視されなければならない。」旨を判示している。
    この判例に即して本件を考えてみた場合、仮に子会社の役員・社員の精勤が親会社への間接的に寄与している場合であっても、単に親会社と子会社との資本関係を基に、親会社と子会社に勤務する者の間に、雇用契約またはこれに類する関係があるというべきではない。さらに、いわゆる多国籍企業の場合、日本子会社の役員・社員の精勤があるとしても、親会社の所在地国の証券市場における株価形成との直接・間接の因果関係が存在しないことは経済的常識といえよう。
    したがって、本件利益が給与所得に当たらないことは明白である。

    (2) 新株等を取得する権利の価額を規定する所得税法施行令第84条の解釈
    有利な発行額による新株等を取得する権利を与えられた場合の経済的利益の額の算定に関して、所得税法施行令第84条は、当該権利の行使により取得した株式のその行使の日における価額から、当該権利の行使に係る新株の発行価額を控除した金額としている。このような経済的利益の学は、主として当該権利を付与された日から権利行使日までの間に株式市場で形成された株式の値上益によって構成される。つまり、当該権利付与後に株価が下落した場合には経済学的利益は発生しない。このように、経済的利益の実現自体が、株式市場の動向次第という一時的かつ偶発的な性質を有していることから、当該経済的利益は一時所得として区分していた。仮に株価の上昇により経済的利益が生じたとしても、かかる株式の値上益は投機的要素を多分に含んでいるため、そのような不確実な要員によって左右される経済的利益は、そもそも役務提供の対価としての報酬にはなじまない。また、平成9年1月1日改正前の所得税基本通達23~35共―6は、このような経済的利益の本質に即した規定であったといえる。
    2. 商法改正によるストックオプション制度導入の影響
    平成9年の商法改正によりわが国の株式会社にストックオプション精度が導入されたことに伴い、平成10年には租税特別措置法の整備と共に所得税法施行令第84条及び所得税基本通達23-35共―6の改正が行なわれ、日本の商法上のストックオプション制度で租税特別措置第29条の2に規定する税制適格要件を満たさないものについては、オプション行使時の経済的利益が給与所得として課税されることとなった。この変更は、わが国商法上のストックオプション制度では、ストックオプションの付与対象者は発行法人の取締役又は従業員に限定されている点に着目して、これを給与所得に区分したものである。
    したがって、外国法人から付与されたストックオプションでも、日本子会社の給与制度に組み込まれストックオプションを実質的に給与として支給している場合、実態的には、1)外国法人である親会社等から付与されたストックオプションを日本子会社の給与制度に組み込み、2)日本子会社の役員・従業員のストックオプションの権利行使に係る外国法人のコスト(新株発行や金庫株の調達コスト)の振替えを受け入れて給与等として損金計上している場合は、同様に給与所得として取り扱うのは、上記最高裁判決に照らしても相当であると思われる。
    他方、日本子会社において給与として損金計上が無い場合等における、外国法人から付与されたストックオプションに係る経済的利益の課税については、その課税方法の変更を要する国内法の改正は、給与所得、一時所得の定義を含めて実施されていない。また、改正後の所得税基本通達23-35共6-(1)ロは、依然、有利な発行価額により新株等を取得する権利を与えられた場合の経済的利益の額について、発行法人の役員・使用人に対しその職務・地位に関連して与えられた場合以外は、一時所得とする原則を崩しておらず、「直接の雇用者以外から与えられたストックオプションの権利行使により生ずる所得が役務提供の対価としての報酬ではない」という改正前の同通達の主旨も生きている。

    3. まとめ
    したがって、外国法人から付与されたストックオプションに係る経済的利益について、係るコストの損金計上が日本子会社にない場合においては所得税法第28条及び最高裁判決に照らして、所得の態様、所得の発生原因、所得の本質に鑑みて、所得区分が決定されるべきであり、わが国商法上のストックオプションに係る経済的利益が給与所得として区分するというような法の解釈・適用は、租税法律主義に照らして許されない。
    従前の課税当局の職員による一時所得であるとの見解を撤回してまで、なぜ平成8年分以降のストックオプションから生ずる所得が給与所得に当たるという法の解釈が適用されたのか理解に苦しむ。
    現在の実務上の混乱には、不服申立の手続きを通じて、現行法の下での適法かつ適正な解釈が早急に示されるべきである。日本の課税当局が給与所得につき別意の解釈を必要とするというのであれば、法改正をもって対処すべきである。

    契約の基本を1から解説!なぜ契約は必要なのか?

    「約束は守らなければならない」というのは、道義上の観念にすぎません。相手が約束を破れば当然非難することはできますが、それでも相手が約束を守らなければ諦めるか、力ずくで奪うしかありません。しかし力ずくで奪うことは法律で禁じられているので、結局諦めることになってしまいます。それでは、困ってしまうので、契約が必要になるわけです。契約であれば、契約を守らない場合には、国家権力(強制執行等)を使って約束を守らせることができるからです。

    契約の種類

    1. 贈与
    2. 売買
    3. 交換
    4. 消費貸借
    5. 使用貸借
    6. 賃貸借 オプションの法的根拠
    7. 雇用
    8. 請負
    9. 委任 オプションの法的根拠
    10. 寄託
    11. 組合
    12. 終身定期金
    13. 和解

    もっとも、「契約自由の原則」という契約の基本原則から、典型契約以外の契約をすることも可能です。それを「非典型契約」と呼びます。非典型契約は、宿泊契約や診療契約など無数にあります。

    また、法的な性質による分類として、「双務契約」と「片務契約」、「有償契約」と「無償契約」があります。「双務契約」と「片務契約」の違いは、債務を当事者双方が負うか、片方が負うかです。「有償契約」と「無償契約」の違いは、対価的な給付が伴うかどうかです。

    契約の効力

    契約の効力が発生する要件の違いから、「諾成(だくせい)契約」「要物(ようぶつ)契約」に分けられます。諾成契約が当事者の合意だけで成立する(民法第522条第1項)のに対し、要物契約は目的物を引き渡さなければ成立しない契約です。基本的に契約は諾成契約ですが、消費貸借などは要物契約です(第587条)。

    なお、諾成契約の場合、契約は口頭での合意であっても有効に成立します。つまり、契約書がなくても契約の効力は発生します(第522条第2項)。

    契約に違反した場合にはどうなるか?

    契約に違反した場合、債権者は、債務者に対して法律を根拠として履行をするよう請求することができます。それでも債務者が履行しない場合には、訴えを提起することもできます。裁判で債権者が勝訴すれば、債務者に強制的に履行させることができます(第414条)。また、強制的に履行させることができない性質のものについては、債務者に対して損害賠償を求めるか415条)、契約を解除(第541条、第542条)することができます。

    まとめると、債務者が契約通りの履行を行わないとき、債権者は以下のことができます。

    ・強制履行(第414条)
    ・損害賠償請求(第415条)
    ・契約の解除(第541条、第542条) オプションの法的根拠

    先物取引被害の救済への積極的取り組み。法律相談は無料です。

    問い合わせ問い合わせ

    当法律事務所は,先物取引被害の救済に積極的に取り組んでいます。当法律事務所の代表は,先物取引被害全国研究会の幹事(前東京代表,前事務局長)を務め,所属弁護士は,先物取引被害に関する複数の書籍(取扱事件欄参照)の執筆にも参加しています。
    これまでに相当件数の事案を担当し、大多数の事案について被害額の5割から8割程度の被害回復をしてきました(中には,実損害額を超える賠償を得ることができた事案もあります。多くは下記に示したいわゆる「客殺し商法」による被害事案ですが、会社の経理担当者などが横領し,先物取引に使い込んでしまうという事件もしばしば起きており,会社の依頼を受け,あるいは横領行為者の破産管財人の依頼を受けて損害賠償請求訴訟を追行するという事案もあります。)。
    かつては訴訟前の和解で終了する事案が多数を占めていましたが,最近では,訴訟によらなければ(適切と思われる程度の)賠償に応じない先物会社が多数となっています。訴訟上の和解によって終了する事案はなお高い割合で存在しますが,そもそも適切な訴訟追行ができなければ,訴訟を提起しても適切な和解を成立させることもできないでしょう。憂うべきことに,先物取引被害事件を取り扱うと称していながら,適切な訴訟を追行する意思(あるいは能力)を欠き,先物取引業者から言われるがままの低率な和解を押し付けようとする弁護士が多くあるのが現状です。
    当事務所が担当した先物取引被害の裁判例の一部は「主な担当裁判例 先物取引」に掲記してありますので,ご自身の被害との類似性や弁護士が先物取引被害事案においてどのような主張立証を行うのか,先物会社がどのような反論をし,裁判所がどのような判断をしているのかを詳細に知りたい方はご参照下さい(もっとも,一般の被害者の方が専門的な裁判例などを読み込むのは大変であり,それに大きな意味があるとは思いませんから,特に無理をして読もうとする必要はありません)。

    1 オプションの法的根拠 はじめに

    2 先物取引被害の典型的被害事例

    先物取引被害は,
    まず,先物取引会社からの無差別の電話勧誘に始まり(現在は通常の先物取引について不招請勧誘が禁止されていますが,損失限定取引(いわゆるスマートCX)や金の現物の購入を端緒として先物取引の勧誘が開始される例は多数見られる状況にあります。),
    最初は断っていても再三の電話によって根負けさせて面談をさせ,
    先物取引の投機性,危険性,複雑性についての十分な説明をしないまま,
    「同時多発テロによって世界が不安定になり,世界中で戦争が起こっている,原油の値段は,今は信じられないくらいに低いが,これ以上下がることは考えられない。今買えば儲かることは間違いない」等として取引を開始させ(断定的判断の提供,相場観の押し付け,説明義務違反),
    「まだまだ行けます,絶対にあがります,今買わなければ損です,あと300万何とかなりませんか」等と執拗に取引の拡大を要求し(新規委託者保護育成義務違反,過当取引),
    仮に計算上利益が出ても手仕舞いをして取引を終了させる指示に応じず,益金を証拠金に振り替えて建玉し(利乗せ満玉,扇形売買),
    さらに,損計算になると,「今止めればこれまでつぎ込んだ財産が無くなり,さらに巨額の損害が発生する,止めるわけには行かない」等として無意味な両建を執拗に勧誘し,常時両建状態に置いて取引関係を錯綜させて取引状況の把握を困難にさせ,離脱を困難にさせて先物会社の従業員にすがるほかない状況を継続させ,
    被害者に先物取引をするに足りる知識経験,相場判断の資料,時間的余裕が無い(先物取引の不適格者である)ことに乗じて,
    無断ないし一任あるいは実質的な一任売買によって,
    両建,直し,途転,日計り,不抜けといった,いわゆる,特定売買といわれる手数料稼ぎの手法を駆使して無意味かつ過当な取引を繰り返し,被害者がその預託能力を超えて拠出した預託金員のほとんど全てを損金ないし手数料として失わせ,手数料相当額の利益を偏取するとともに,
    顧客の建玉に対応する向い玉を建て(現在ではあからさまなものは見られませんが,これが疑われるものが散見されます),あるいは顧客の総体との間に向い玉を建てる(差玉向い)ことによって,損金相当分をも先物会社の利益に転じさせてこれを騙取する,
    という商法であるということができ,ほとんど全ての事例で,上記複数の違法行為が競合してなされています。
    先物会社系の証券会社が取り扱っている取引所株価指数証拠金取引である「株365」取引においても,同様の(広義の)客殺し商法が行われている例が少なからず見られます。
    なお,先物会社系の証券会社が取り扱っている株価指数証拠金取引(くりっく株365)は,金融商品取引法の規制に服する取引ですが,被害実態は商品先物取引被害と酷似しています(東京地判平成28年5月23日参照)。

    3 オプションの法的根拠 オプションの法的根拠 先物取引被害における違法行為の概説

    (1)適合性原則違反

    (2)断定的判断の提供

    (3)説明義務違反 オプションの法的根拠

    (4)新規委託者保護義務違反(取引の数量的過当性)

    (5)無断売買,一任売買

    (6)過当な頻繁売買,特定売買等

    COLUMN 金地金の購入なら安心??真意を隠した「おとり広告」 ?
    「金(きん)」は,いわば普遍的な価値があり,その保有は老後の生活の不安を解消してくれる助けともなるだろう。しかし,だからこそ,「金の魔力」は,古くから詐欺商法に利用されてもきた。豊田商事が行った金のペーパー商法がその代表的なものだが,ほかにも,金の私設市場取引であるとか,最近ではロコロンドン金取引など,途絶えることがない。
    現実に金地金(きんじがね)を購入しようとしても,普通の買い物のように簡単にはいかない。金地金を先物取引を行っている会社から購入する場合には,よりいっそうの注意が必要だ。金地金を持ってくるという口実で訪れてきて執拗な勧誘をする例が頻発しているし,金地金は重たいから1度には持って来れないなどと言って何度も押しかけてくることもある。もっとひどい場合には,金地金を持ってくるというから来訪を許したのに,金地金は先物取引の証拠金に充用したら良いと思って持ってこなかったなどと勝手なことを言い,あたかも金地金を買った人は先物取引をするのが当然だとでも言わんばかりに先物取引の勧誘を始める外務員もある。>
    金地金の購入は,類型的に貯蓄性向の高い人がする行為である。にもかかわらず,先物取引の勧誘に繋げようとするというのは,明らかに顧客の投資に関する意向に反するものであり,違法な行為だが,このような勧誘が増えているのは,先物会社が訪問・電話による典型的先物取引の勧誘を法令で厳しく制限されることになったからである。「勧誘受諾意思確認義務」とか「不招請勧誘の禁止」などの規制が導入され,また,いきなり先物取引の勧誘をすると警戒されてしまうこともあって,先物会社は,金地金の購入などの広告をいわば「おとり広告」として出しているのである。
    「おとり広告」には,金地金のほかにも様々なものがある。経済に関する書籍を無料でプレゼントするなどという広告を見て問い合わせをすると,外務員が書籍を持参すると言って聞かなかったり,経済評論家などのセミナーに無料で参加できるという広告を見て出かけると,なかなかただでは帰してくれない。こうして,凄まじい勧誘の端緒が作られるのである。

    4 海外先物取引・海外先物委オプション取引

    現在は海外先物取引・海外先物オプション取引による被害はほとんどありません(商品先物取引法(改正法)は海先法の適用下にある取引類型を取り込み,商品先物取引法の施行に伴って海先法は廃止され,許可制度などの参入規制は相当厳しく運用され,海外先物取引被害事案は消滅しました。)から,一応の概略を示しておくのみにとどめます。
    海外先物取引を規制する海先法は,昭和57年7月16日に公布され,昭和58年1月15日に施行されたものですが,同法は,当時著しい急増傾向をみせていた海外先物取引被害に対処するため,同商法を事実上消滅させることを指向して制定されたものでした。政府は,国会における答弁においても,業者に対する説明においても,海外先物取引の経済行為という面からみて現在社会的にこれを認知して育成する段階に至っておらず,したがってこの法律は海外先物取引を行うと称する業者を締め出す実質禁止法の趣旨で制定されたものであると述べています(昭和57年4月27日衆議院商工委員会議録,昭和57年7月6日衆議院商工委員会議録)。そして,現に,同法の施行および刑事摘発(昭和57年から昭和63年までで46業者に及び,起訴事実はすべて詐欺です)により,海外先物取引被害はほとんど消滅していた状況にありました。
    海外先物取引商法は,起訴事例によると,呑み行為を行って証拠金を詐取する方法や,向い玉を建てて顧客と業者の利害が対立する構造を作り出し,顧客に利益が出ているときには仕切を引き延ばし,逆に顧客に損失が出ているときに決済を仕向けるなどして証拠金を取り込む方法などを用いて行われていたことが判明し,海外先物取引を行うと称する商法自体が詐欺商法であることが明らかになっています。これら取引の実態は,法務省においても注目され,「起訴事例に見る悪徳商法詐欺事犯の実態」法務総合研究所研究部紀要32号35頁以下にとりまとめられているところです。
    昭和60年から平成3年頃に集積された裁判例は受託契約を無効とするなど厳しい姿勢で臨むものでしたし,近時の裁判例にも,「(海外商品先物取引は)極めて投機性の高い取引であって,取引参加者に予期せぬ巨額の損害を被らせる危険性が大きいこと,したがって,海外商品先物取引に参加するためには,当該商品市場における商品価格の変動や為替変動を適確に予測し,それらの変動に対して即時的は判断・対応ができるだけの専門的な知識と経験のあることが必要であり,また,予期せぬ損失や証拠金の追加(追証)に対応することができるだけの資金の余力のあることも必要である」と指摘するものがあります(東京地判平成20年5月30日先物取引裁判例集52巻249頁)。
    海外先物オプション取引被害は,かつて猛威をふるいましたが,このような取引は,特段の事情のない限り,一般消費者には適合しないものと考えるべきものとされています。東京地判平17年2月24日先物取引裁判例集40巻13頁は,「オプション取引は,その仕組みが複雑で容易に理解し難く,一般人がプレミアムの変動を予測することも不可能に近く,特に,オプション転売取引は,賭け事に近い性質を持つ極めて危険性の高い取引である」と指摘しています。海外先物オプション取引に関する裁判例には,適合性原則違反を理由として損害賠償請求を認容するものが極めて多くありました。

    Google 広告のポリシー

    Google は、ユーザー、広告主様、パブリッシャー様にとって信頼性かつ透明性の高い、健全なデジタル広告エコシステムの実現をサポートしたいと考えています。このヘルプセンターの目的は、下記の広告掲載ポリシーに沿った Google 広告の広告キャンペーンを作成していただけるようお手伝いすることです。Google 広告のポリシーは、法律を遵守するだけでなく、ユーザーの安全性と利便性を高めることを目指して作成されています。このため、ポリシーではユーザーや広告エコシステム全体にとって有害であると思われる一部のコンテンツが禁止されています。

    Google では、システムによる自動評価と人手による評価とを組み合わせて、Google に掲載される広告においてポリシーが遵守されているかを確認しています。

    広告掲載のポリシーは、次の 4 つに分類されます。

    禁止コンテンツ: Google ネットワークで宣伝することが禁止されているコンテンツ
    禁止されている行為: Google での広告掲載で禁止されている手法
    制限付きのコンテンツと機能: 宣伝は可能でも制限があるコンテンツ
    編集基準と技術要件: 広告、ウェブサイト、アプリに関する品質基準

    以下、各ポリシー項目をクリックすると、ポリシーの定義、例、トラブルシューティング手順を確認できます。

    禁止コンテンツ

    危険な商品やサービス

    Google ではオンライン/オフラインを問わず人々の安全を保護したいと考えているため、損害、損傷、危害を引き起こすような商品やサービスの宣伝は認められません。

    危険な商品やサービスの例: 危険ドラッグ(化学物質やハーブ)、向精神薬、薬物を使用するための器具、武器および兵器、銃弾、爆薬および花火、有害な物品(爆発物など)の作成手順、タバコ関連商品

    不正行為を助長する商品やサービス

    Google では、不正な行動の実現を目的とする商品やサービスの宣伝は認められません。

    不正行為を助長する商品やサービスの例: ハッキング ソフトウェアおよびハッキング方法を説明するもの、広告やウェブサイトのトラフィックを人為的に水増しするサービス、偽造文書、受験代行サービス

    不適切なコンテンツ

    禁止されている行為

    広告ネットワークの不正利用

    広告ネットワークの不正利用の例: マルウェアを含むコンテンツの宣伝、ユーザーに実際に表示するリンク先を隠すための「クローキング」などの手法、広告表示を主な(または唯一の)目的とするページを宣伝する「アービトラージ」などの手法、ユーザーを別の場所に誘導することだけを目的とした「ブリッジページ」や「ゲートウェイ ページ」などの宣伝、ソーシャル ネットワークでユーザーから好評価を得ることを主な(または唯一の)目的とした広告掲載、Google のポリシー審査システムのチェックを逃れるために設定を操作する「阻害行為」

    データの収集および使用

    Google では、ユーザーに関する情報を尊重し、適正な配慮をもって取り扱っております。このため、Google の広告掲載パートナーである広告主様も、こうしたユーザー情報を不正使用することや、目的を明らかにせずに、あるいは適切な情報開示や安全対策を講じることなくに収集することは認められません。

    リマーケティングとカスタム オーディエンスを含むパーソナライズド広告を使用した場合、追加のポリシーが適用されます。パーソナライズド広告のターゲティング機能を使用する場合は、パーソナライズド広告のデータの収集および使用に関するポリシーをご確認ください。

    取り扱いに注意を要するユーザー情報の例: 氏名、メールアドレス、住所、電話番号、国籍、年金情報、社会保障情報、納税者番号、医療情報、運転免許証番号、上記いずれかの情報と生年月日または母親の旧姓との組み合わせ、経済状況、政治的思想、性的指向、人種や民族、宗教

    不当なデータ収集とデータ利用の例: セキュリティで保護されていないサーバーを使ってクレジット カード情報を取得する行為、ユーザーの性的指向や経済状況を把握していることを謳った宣伝、ユーザーの興味 / 関心に基づく広告とリマーケティング広告に適用されるポリシーに対する違反

    制限付きのコンテンツと機能

    デフォルトの広告の扱い

    Google は、安全で信頼できる広告エクスペリエンスをすべてのユーザーに提供できるよう取り組んでいます。そのため、ログインしていないユーザーおよびシステムが 18 歳未満であると示しているユーザーには、特定の種類の広告カテゴリの配信を制限しています。

    性的なコンテンツ

    制限付きの性的なコンテンツの例: 性器や女性の胸部の露出、性的行為が目的の出会い系コンテンツ、成人向けおもちゃ、ストリップ クラブ、性的なものを暗示するライブチャット、性欲を刺激するポーズを取ったモデル

    アルコール

    制限付きのアルコール飲料の例: ビール、ワイン、日本酒、蒸留酒、アルコール度の高い酒、シャンパン、酒精強化ワイン、ノンアルコール ビール、ノンアルコール ワイン、ノンアルコール蒸留酒

    ギャンブル、ゲーム

    Google は節度のあるギャンブル関連広告をサポートしており、掲載地域のギャンブル関連の法律や業界基準を遵守しています。そのため、特定の種類のギャンブル関連広告を認めておりません。ただし、以下に示すポリシーに準拠し、広告主様が適切な Google 広告認定を受けているギャンブル関連広告は許可されます。ギャンブル関連広告は、掲載が承認されている地域を対象とし、節度のあるギャンブルに関する情報を表示するランディング ページを含み、未成年者を対象としないようにする必要があります。広告を掲載する地域の法規制を確認してください。

    ギャンブル関連の制限付きコンテンツの例: カジノ(実際の賭博場)、ポーカーやビンゴ、ルーレット、スポーツ イベントを対象に賭けができるサイト、公営や私営の宝くじ、スポーツ賭博のオッズ集計サイト、ギャンブル サイトのボーナスコードやプロモーション特典を提供するサイト、カジノをベースとしたゲームに関するオンライン攻略法、「遊びのポーカー」ゲームを提供するサイト、カジノをベースとしていないキャッシュ ゲーム サイト

    ヘルスケア、医薬品

    Google オプションの法的根拠 はヘルスケアおよび医薬品に関する広告規制を遵守するよう努めており、広告とリンク先では適切な法律と業界基準を遵守する必要があります。一部のヘルスケア関連コンテンツの広告を一切掲載できない場合や、広告主様が Google の認定を受け、掲載が承認されている地域のみを対象とする場合に限り、広告を掲載できる場合があります。広告を掲載する地域の法規制を確認してください。

    政治に関するコンテンツ

    金融サービス

    Google は、ユーザーが適切な金銭的判断を下すことができるよう、十分な情報を提供するべきだと考えています。Google のポリシーは、金融商品やサービスに関連するコストを検討するのに十分な情報をユーザーに提供し、有害または詐欺的な商法からユーザーを守ることを目的としています。このポリシーにおいて、金融関連の商品やサービスとは、金銭と暗号通貨の管理や投資に関連するもの(個人向けの助言などを含む)を指します。

    金融関連の商品やサービスを宣伝する際は、広告のターゲットに含める国や地域の法令をすべて遵守する必要があります(たとえば現地の法律で定められている情報開示の要件などに従う必要があります)。詳しくは、国別の要件をご覧ください(すべての要件を収録したものではなく、一部を紹介したものです)。ただし、広告主様には、広告の掲載地域の法規制をご自身で調べていただく必要があります。

    広告で商標を使用できるかどうかは、さまざまな要素によって決まりますが、ポリシーが適用されるのは、ポリシー センターの記載内容に該当する場合、および商標権所有者様が Google に対して有効な申し立てを行われた場合のみです。

    その他の制限付きビジネス

    Google では、ユーザーを保護する目的で特定タイプのビジネスの広告に制限を設けています。この制限は、各ビジネスの運営者が Google の他のポリシーを遵守している場合であっても適用されます。Google は、継続的に行っている独自の審査に加え、ユーザーや規制当局、消費者保護機関からのフィードバックに基づき、不適切とみなされる商品やサービスを随時特定しています。そうしたビジネスにより、ユーザーの安全またはユーザー エクスペリエンスが合理的な理由なく損なわれると考えられる場合は、関連する広告の掲載を制限または停止することがあります。

    制限付きの広告フォーマットと機能

    子ども向けに制作されたコンテンツの要件

    編集基準と技術要件

    Google オプションの法的根拠 では、ユーザーにとって邪魔になる広告や操作が面倒な広告をなくし、高品質で魅力的な広告を配信するために、編集基準を設定しています。また、ユーザーと広告主の皆様に Google の多彩な広告フォーマットを最大限にご活用いただくために技術要件も設定しています。

    • あいまいな表現(例: 「ここで商品を購入」)を使った一般的すぎる広告
    • 単語、数字、文字、句読点、記号を人目を引く目的で使用した表現(例: 87 たば、は-な-た-ば、はな夕ば)

    リンク先の要件

    • ランディング ページの URL オプションの法的根拠 を的確に反映していない表示 URL(例: 「google.com」の表示 URL で実際のランディング ページが「gmail.com」の場合)
    • 作成中または機能しないサイトやアプリ、ドメイン パーキング オプションの法的根拠 サイト
    • 一般的なブラウザで表示できないサイト
    • ブラウザの戻るボタンが無効になっているサイト

    広告フォーマットの要件

    ユーザーに高い利便性を提供し、魅力的で洗練されたデザインの広告を配信できるよう、Google では特定の要件を満たした広告のみを許可しています。詳しくは、ご利用中の各広告フォーマットの要件をご確認ください。

    注: イメージ広告や動画広告など、テキスト広告以外のフォーマットで「成人向け」の広告を掲載することはできません。詳しくは、アダルト コンテンツに関するポリシーをご覧ください。

    ポリシーについて

    Google 広告は、世界中のあらゆる規模のビジネスが Google ネットワークでさまざまな商品やサービス、アプリやウェブサイトを宣伝できるサービスです。Google はこのサービスを通じて、広告主様が既存の顧客や見込み顧客、ユーザーにより多くの広告を表示できるようサポートしたいと考えています。一方、安全で利便性の高い環境を構築するために、表示された広告に関するユーザーの方々からのご意見を真摯に受け止め、さらに、オンラインのトレンドや慣習の変化、業界標準や規制の変更についても継続的に確認しています。ポリシーの策定にあたっては オプションの法的根拠 Google の企業としての価値や文化に加え、運用面、技術面、ビジネス面の要件も考慮に入れています。こうした背景のもとで、Google ネットワークでのあらゆる宣伝に適用される一連のポリシーが作成されています。

    Google は広告主様に対して、適用されるすべての法律および規制に加え、上記に示す Google のポリシーを遵守することを義務付けています。このためお客様は、ビジネスを運営する地域と広告を表示する地域の両方について、適用される要件をよく把握し、常に最新情報を確認しておくことが重要です。要件に違反するコンテンツが見つかった場合、それに関連する広告の配信が停止されることがあります。また、そうした違反が繰り返されたり、悪質な違反が判明したりした場合、Google での広告掲載ができなくなることがあります。

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