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金融商品に係るリスクについて

金融商品に係るリスクについて
信用リスク

投資顧問サービスに係るリスクと費用について

○国内株式
国内株式を投資対象とする場合、組み入れている株式の価格下落、発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、資産価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、お客様の投資元本は保証されているものではなく、資産価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当運用の資産価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」「信用リスク」「流動性リスク」等があります。 なお、その他留意すべき事項としては、当該株式を売買する際に対価や委託手数料等のコストを支払う必要があります。また、配当金は会社の業績に応じて支払われることから、金額が増減したり、支払われないことがあります。新規公開株式等については、公開後、株価が大幅に上下する場合があります。一般に、新規公開株式等は、既公開株式に比べて価格変動リスクが大きくなります。

○国内債券
国内債券を投資対象とする場合、組み入れている公社債の価格下落、発行者の信用状況や財務状況の悪化等の影響により、資産価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、お客様の投資元本は保証されているものではなく、資産価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当運用の資産価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」「金利変動リスク」「信用リスク」「流動性リスク」等があります。 なお、その他留意すべき事項としては、当該債券を売買する際に対価や委託手数料等のコストを支払う必要があります。

○外国株式
外国株式を投資対象とする場合、組み入れている株式の価格下落、発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、資産価額が下落し、損失を被ることがあります。また、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、お客様の投資元本は保証されているものではなく、資産価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当運用の資産価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」「信用リスク」「流動性リスク」「為替リスク」「カントリーリスク」等があります。 なお、その他留意すべき事項としては、当該株式を売買する際に対価や委託手数料等のコストを支払う必要があります。配当金は会社の業績に応じて支払われることから、金額が増減したり、支払われないことがあります。新規公開株式等については、公開後、株価が大幅に上下する場合があります。一般に、新規公開株式等は、既公開株式に比べて価格変動リスクが大きくなります。

○外国債券
外国債券を投資対象とする場合、組み入れている公社債の価格下落、発行者の信用状況や財務状況の悪化等の影響により、資産価額が下落し、損失を被ることがあります。また、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、お客様の投資元本は保証されているものではなく、資産価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当運用の資産価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」「金利変動リスク」「信用リスク」「流動性リスク」「為替リスク」「カントリーリスク」等があります。 なお、その他留意すべき事項としては、当該債券を売買する際に対価や委託手数料等のコストを支払う必要があります。

○国内籍投資信託
国内籍投資信託を投資対象とする場合、組み入れている国内外の有価証券等の価格下落、発行会社の倒産、財務状況の悪化、発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、お客様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。国内籍投資信託の基準価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」「信用リスク」「流動性リスク」「為替リスク」「カントリーリスク」等があります。 なお、その他留意すべき事項としては、当該投資信託を売買する際に、対価や販売手数料等のコストを支払う必要があるほか、投資信託委託会社及び受託者に対する信託報酬及び監査費用、信託財産の管理に関する費用が信託財産から控除されます。また換金にあたっては信託財産留保額が控除されることがあります。投資信託の信託財産が他の投資信託に投資される場合には、投資対象となる投資信託についても信託報酬及び費用等が控除されます。クローズド期間がある投資信託については、クローズド期間中は換金することができません。

○外国籍投資信託
外国籍投資信託を投資対象とする場合、組み入れている国内外の有価証券等の価格下落、発行会社の倒産、財務状況の悪化、発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、為替の変動により損失を被ることがあります。表示通貨での基準価額が元本を割り込んでいない場合でも、基準価額の表示通貨と円との為替相場の変動により、円換算時に損失を被ることがあります。したがって、お客様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。外国籍投資信託の基準価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」「信用リスク」「流動性リスク」「為替リスク」「カントリーリスク」等があります。 なお、その他留意すべき事項としては、当該投資信託を売買する際に、対価や販売手数料等のコストを支払う必要があるほか、投資信託委託会社及び受託者に対する信託報酬及び監査費用、信託財産の管理に関する費用が信託財産から控除されます。また換金にあたっては信託財産留保額が控除されることがあります。投資信託の信託財産が他の投資信託に投資される場合には、投資対象となる投資信託についても信託報酬及び費用等が控除されます。クローズド期間がある投資信託については、クローズド期間中は換金することができません。

※上記外国籍投資信託にはファンド・オブ・ヘッジ・ファンズ等を含みます。 ファンド・オブ・ヘッジ・ファンズは、内外有価証券のほかデリバティブ等を投資対象としますので、組み入れている有価証券等の価格変動、各種デリバティブが対象とする原資産の価格変動、当該有価証券の発行会社の倒産や財務状況の悪化等、為替相場の変動の影響等により、基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。投資対象となる有価証券を売買する際、およびデリバティブ取引を行う際に対価や委託手数料等のコストを支払う必要があります。 また、上記デリバティブ取引には、投資対象資産の価格変動リスクを回避する目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が予想と異なった場合に損失を被るリスクを伴います。各種デリバティブが対象とする原資産の価格変動、当該有価証券の発行会社の倒産や財務状況の悪化、為替相場の変動の影響等に加え、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等から、投資元本を割り込むことがある他、元本を上回る損失を生じることもあります。

「カントリーリスク」
未公開株式に投資する場合、発行会社の所属する国・地域の政治・経済情勢の変動により、発行会社の事業や未公開株式の流動性に重大な悪影響が及ぶ可能性があります。その結果、投資元本を割り込み、あるいは投資元本を全く回収できなくなるリスクがあります。
以上のリスクに加えて、その他留意すべき事項としては、当該未公開株式を売買する際に対価や委託手数料等のコストを支払う場合があります。

金融商品に係るリスクについて

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リスク・手数料等説明ページ

債券は基本的には発行会社等(企業や国等)の財務状況が大きく揺るがない限り、発行時に定められた金額で償還される金融商品で、満期まで持ち続けることが基本的な考え方です。
しかし、満期前に途中売却(換金)する場合は、市場価格(時価)での売却になるため、売却価格が購入価格を下回り、損失を生じることがあります(売却価格が購入価格を上回ることもあります)。
市場価格が変動する主な要因として、金利の変動が挙げられます。(一般的に、金利が上がると債券価格は下がり、金利が下がると債券価格は上がります。)なお、保有する債券の買い手が少ないときは希望する価格での売却(換金)ができず、低い価格での売却となり損失を生じることがあります。

信用リスク

債券の発行会社等(企業や国等)や保証会社等の 財務状況の悪化等により債務不履行が起こり 損失を生じることがあります。

信用リスクとは

信用リスクとは

為替変動リスク

外貨建て債券の場合、 購入時より円高 になっていると 円で換算した場合 には損失を生じることがあります。

為替変動リスクとは

為替変動リスクとは

東海東京アセットマネジメント株式会社|ファンドラップ|資産運用

東海東京アセットマネジメント株式会社

(1)報酬(基本)
・顧問報酬率(1.1%(税込)以内)、但し、契約資産額が、10百万円を満たない場合の報酬は、110,金融商品に係るリスクについて 000円(税込)となります。
(注)運用の方法その他の事情により、上記料金と異なることもあります。
・顧客が要望し合意ができた場合は、成功報酬体系とする。
①固定報酬は、契約資産の0.金融商品に係るリスクについて 22%(税込・年率)とする。
②成功報酬は、運用利回りが一定の基準を超えた場合、その超過部分の11%(税込)とする。

(2)リスク
・国内の金融商品取引所に上場されている有価証券(上場有価証券等)の売買等にあたっては、株式相場、金利水準等の変動や、投資信託、投資証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品等(裏付け資産)の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格等が変動することによって損失が生じるおそれがあります。 金融商品に係るリスクについて
・上場有価証券等の発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・デリバティブ取引では、対象とする有価証券等の変動等により損失が発生することがあります。市場価格の動きが想定と反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分またはそのすべてを失うことがあります。売方の場合は、損失の額が証拠金の額を超えることがあります。また、買方の場合、権利行使等を行わない場合には、権利は消滅し、投資資金の全額を失うことになります。
・投資一任契約における仕組みとして有するリスクについて
①資産配分について
投資一任契約においては、資産配分を行っております。資産配分の巧拙により、契約資産の評価額が下落し、損失を被ることがあります。
②銘柄選択について
投資一任契約においては、資産配分に沿った銘柄を選択することになりますが、その巧拙で契約資産の評価額が下落し、損失を被ることがあります。
※リスクやその他留意事項については、契約締結前交付書面を必ずお読みください。


(2)ファンドラップのリスクについて
ファンドラップは値動きのある有価証券への投資を通じて運用を行います。
お客さまの投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割込むことがあります。また、運用における

損益はすべてお客さまに帰属します。 金融商品に係るリスクについて
契約締結にあたってはファンドラップに係る契約締結前交付書面を必ずご確認ください。
ファンドラップにおける相場その他の変動により損失が生じる可能性(以下「リスク」といいます。)は以下のとおりです。
・投資する金融商品の各々のリスクについて
①投資信託等
投資信託の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品等(以下「裏付け資産」といいます。) の価格や評価額または参照指数の変動に伴い、その投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。

外貨建ての裏付け資産を組み入れる場合は、これらに加え、外国為替の変動により、その投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。投資信託が海外の資産を裏付け資産とする場合は、各投資対象国・地域の政治・経済、 金融市場、社会制度、対外関係等の変化により、資産価格の変動や為替変動に伴い、投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。裏付け資産の発行者等の倒産や財産の状況の悪化等およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
・投資一任契約におけるしくみとして有するリスクについて
①資産配分について
投資一任契約においては、資産配分を行っております。資産配分の巧拙により、契約資産の評価額が下落し、損失を被ることがあります。
②銘柄選択について
投資一任契約においては、資産配分に沿った銘柄を選択することになりますが、その巧拙で契約資産の評価額が下落し、損失を被ることがあります。
※各投資信託の内容やそれにかかるリスク、その他留意事項等については、各投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)でご確認ください。また、契約締結前交付書面を必ずお読みください。

リスク・手数料等説明ページ

上場有価証券等書面・契約締結前交付書

価格変動リスク

金利が上昇するとき や、 買い手が少ないとき は、債券の価格は下がり損をすることがあります。

価格変動リスクとは

価格変動リスクとは

債券は基本的には発行会社等(企業や国等)の財務状況が大きく揺るがない限り、発行時に定められた金額で償還される金融商品で、満期まで持ち続けることが基本的な考え方です。
しかし、満期前に途中売却(換金)する場合は、市場価格(時価)での売却になるため、売却価格が購入価格を下回り、損をすることがあります(売却価格が購入価格を上回ることもあります)。
市場価格が変動する主な要因として、金利の変動が挙げられます。(一般的に、金利が上がると債券価格は下がり、金利が下がると債券価格は上がります。)なお、保有する債券の買い手が少ないときは希望する価格での売却(換金)ができず、低い価格での売却となり損をすることがあります。

信用リスク

債券の発行会社等(企業や国等)や保証会社等の 財務状況の悪化等により債務不履行が起こり 損をすることがあります。

信用リスクとは

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為替変動リスク

外貨建て債券の場合、 購入時より円高 になっていると 円で換算した場合 には損をすることがあります。

為替変動リスクとは

為替変動リスクとは

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