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株の税金

株の税金

譲渡時に利益がある場合は、納税と確定申告の義務が伴います。自分で計算・申告するのは手間や時間がかかるので「意外と大変」「自分でやりたくない」と感じる方も多いでしょう。

非上場株式を売却したら確定申告が必要です!

本記事では株取引を行っている人が対象となる場合が多いので、年間取引報告書についても少し触れておきます。
年間取引報告書とは、正式には特定口座年間取引報告書 といいます。
これは 税法に基づき、特定口座を開設した居住者の氏名や住所、その年中に譲渡した上場株式等の譲渡対価の額、取引費用の額、譲渡に必要とした費用の額、信用取引の差損益の額などを記載し、年間の譲渡損益等を集計した報告書 となります。
主に証券会社が作成、交付するものとなりますので、自身の契約機関に確認しておきましょう。

確定申告の種類に関して

確定申告A

給与の所得、配当所得、一時所得、雑所得の4つの所得のみ適用となるもの です。
ちなみにこの確定申告は予定納税(前年の所得額が15万円以上の人は一定額を事前に納付するという制度)のない人しか使うことができません。
例えば会社員が初めて住宅ローン控除を受けるときなどに使われることが多いものがこれです。

確定申告B

誰でも申告できる申告書 となります。
基本は個人事業主や不動産賃貸収入のある人、納税予定のある人が使うことが多いものです。
譲渡所得がある人(不動産や株式を売ったことで収入を得た人)は追加で第三表(分離課税用)を添付する必要が出てきます。

確定申告方法と窓口

確定申告を行うにあたり、 株の税金 通常は国税庁のWEBサイトで「確定申告書等作成コーナー」で作成⇒印刷して郵送または持参というのが一般的 となります。

最も簡単なのは、先にのべた確定申告書等作成コーナーからの申告でしょう。
源泉徴収表と特定口座年間取引報告書を見ながら数値を打ち込んでいくだけで、必要書類を作ることができるからです。
ここではその申請方法等も一緒に見ていきましょう。

まずはWEB検索。
「確定申告書等作成コーナー」と打ち込めば、国税庁のページが出てきますのでそこから入り、作成開始をクリックしましょう。
この際、「e-Taxで提出する」か「印刷して書面提出する」という二択の画面選択が出てきますが、e-Taxは使用しませんので、書面提出を選択していきます。
すると各種利用契約の説明ページが表示されるので、内容チェックの上、「次へ」を選択します。
次に申告書の種類についての選択があります。
所得税、消費税、贈与税などが並んでいますので、所得税をチェックします。
その次に申告者の状況がどうなっているか選択するページに飛びます。
ここで「給与・年金の方」、「左記以外の所得のある方」、「ボタン選択がお分かりにならない方」と三つありますが、基本は真ん中をクリック。
ここから各種フォームの作成を開始できます。

株式譲渡した際に確定申告をしなくても良い場合

  • 源泉徴収ありの特定口座を利用している場合
  • 年間を通して株式の譲渡損が発生している場合

ただし後者の譲渡損に関しては、注意が必要です。
譲渡損失の3年間繰越控除制度を利用する場合には確定申告が必要 となります。

「譲渡損失の3年間繰越控除制度」についてもここで触れておきますが、これは 証券会社を通じて行った上場株式等の譲渡損がある場合、その年分の上場株式などの配当所得の金額と損益通算をしても控除しきれない譲渡損失の金額について、確定申告をすることでその譲渡損を翌年以降に繰り越すことができる制度 です。
そして翌年以降3年以内の譲渡益、上場株式等の配当所得と通算することもできるものとなります。

株式譲渡を行った際にかかる税金について

一般的な方法である発行会社に売却する場合、その売却益は「みなし配当」として課税対象になります。
つまり、他の所得と合算して課税されます。
その 税率の上限(所得金額4,000万円超)は、45%で、それに住民税が一律10%加算 されます。

株式発行会社以外の法人に売却した場合の税率は、 株式譲渡税(所得税15%+住民税5%)20%+復興特別所得税0.315%で、計20.315%の税金 になります。
しかも、総合課税ではなく分離課税なので、ほかにいくら多くの収入があっても一律の税率です。

それが先にあげた三つの税金の1番となります。
法人が譲渡所得を得れば当然、法人税が貸されることになります。
そして累進課税方式で課税率が決定し、その 課税率は15%~42%の間で推移 します。(法人の受け取るみなし配当は少し複雑なので注意が必要です。)

株式譲渡益課税の計算の流れ

上場、非上場問わず譲渡益には、原則として申告分離課税が適用 されます。
これは、 上場株式や非上場株式の譲渡損益を、他の所得として分けて計算し、算出された税額を申告納税する方法 です。

給与所得や事業所所得と区別して計算するだけではなく、上場株式の譲渡損益、非上場株式の譲渡損益も区分した上で計算していきます。
基本的に上場、非上場であってもその流れに大きな差異はありません。
強いていえば、上場株式の場合は譲渡損失の繰越控除におけるステップがあり、非上場株式にはその制度がありません。

株式譲渡所得に関する課税の仕組みとは

株式譲渡所得が発生した際の税額は、株式譲渡価格から、株式所得額+委託手数料を差し引いて課税所得を算出 します。
その金額に各税率を掛け合わせることで計算が可能になります。

一方、法人の場合、課税所得の算出方法として、総合課税方式が適用されます。
これは株式譲渡所得の他、給与所得など各種の所得を全て合計して課税所得金額を計算する方式となります。
計算方法としては株式譲渡金額-(株式所得原価+株式譲渡経費)で算出できます。
総合課税方式が適用される法人には、株式譲渡所得の他、その他損益も全て合算されることとなり、その金額に応じて15~42%の間で法人税が計算されることも覚えておきましょう。

非上場株式等を譲渡したときの税金に関して

以下がその計算式となります。
・譲渡所得 = 総収入金額-(株式取得費+譲渡費用+取得に必要な借入金の利子)

次に非上場株式を譲渡したときの税率は、以下の通りとなります。
・所得税 15% 株の税金
・復興特別所得税 0.315%(所得税15%××2.1%)
・住民税 5%

損失の繰越控除に関して

株の取引をして譲渡益を得たり、損失を報告する以上、「 損失の繰越控除 」という言葉は覚えておきましょう。

損失の繰越控除とは、 本年分の損失を控除しきれない場合、翌年以降にその損失を繰り越して翌年以降の利益から控除することができる制度のこと を言います。

まずこの制度は、 非上場株式の譲渡によって発生した損失については、繰越控除の対象となりません 。
あくまで「上場企業の譲渡損失の繰越控除」を対象としたものです。
そしてその内容としては損失を出した翌年以降、最長3年間繰り越して、翌年以降の上場株式の譲渡益から控除することができるのです。

また、上場株などの配当所得との損益通算も可能となります。
この制度を利用するには必ず、確定申告をする必要があります 。
譲渡損失が生じた年分はもちろんのこと、その後に万が一取引がない年があったとしても、損失を繰越す期間は、連続して確定申告をしなくてはいけません。
ちなみに 最近流行のNISAの口座内で生じた譲渡損失については、この繰越控除の対象にはなりません 。

このような便利な制度はありますが、損益通算ばかりに気をとられ、少額の損益通算を受けるために確定申告をする方もいるでしょう。
しかし扶養親族から離れたり、国民健康保険料が増額になったりと言ったデメリットが発生してしまうことも覚えておきましょう。
株取引で損失が出て確定申告をしようと思う際には、木を見て森を見ずと言ったことにならないよう、自分自身の資産の全体状況を確認しながら慎重に判断することが必要と言えます。

確定申告をする前に重要な心構えはまずは二つ、「 自分自身の資産状況を正確に把握し、来年以降のことを見越して確定申告を考える 」ことと、「 確定申告の正しい申請方法、内容を事前に把握し、準備をしておくこと 」だと言えます。

また国税庁のホームページは定期的にチェックし、各種申請方法に変更がないかなども見ておくことが重要です。
まだまだ日本の手続きは多く、しばしば混乱したり、損をすることもあるでしょう。
そうならないためにも相談できるしかるべき相手に相談しながら確実に準備をし、得する方法を選択していきましょう。

例:(上記の続き、申告分離課税を選択した場合)
この例で、現地では配当金額の10%、日本では残額の20.315%が源泉徴収され、2重課税となっていました。そのため、配当を受け取る段階では、既に12,500円(前項(b.現地での源泉徴収税額))+22,854円(前項(d.国内での源泉徴収税額))=35,354円と、配当金額125,000円の28.2832%が源泉徴収されていました。このような2重課税を回避するために、外国税額控除があります。適用後、以下の計算過程に基づき、例えば9,961円が還付され、実質的に負担する税額は=25,393円 ① となります。

前提:
所得総額(控除後)500万円、国内での所得税額40万円(外国税額控除の適用前)、復興特別所得税額8400円、住民税15万円
上記の配当所得以外の国外所得がありません。

  1. 配当所得を申告することで、国内税額が現地の源泉徴収課税の金額に対して計算されます:
    所得税+復興特別所得税:125,000円×15.315%=19,143円(1円未満切り捨て)
    住民税:125,000円×5%=6,250円
    → 合計:19,143円+6,250円=25,393円
    (国内での源泉徴収に比べて2,539円の追加税額)
  2. 所得税の控除限度額:
    所得税の額×(国外所得金額/所得総額)
    400,000円×(125,株の税金 000円/5,000,000円)=10,000円 < 12,500円(外国所得税額)
    10,000円 ② を所得税から控除、未控除残額:2,500円
  3. 復興特別所得税の控除限度額:
    復興特別所得税額×(国外所得金額/所得総額)
    8,400円×(125,000円/5,000,000円)=210円 < 2,500円(bの未控除残額)
    210円 ③ を復興特別所得税から控除、未控除残額:2,290円
    (実際は②+③=10,210円が所得税・復興特別所得税の合計から控除されます。)
  4. 住民税控除限度額:
    所得税の控除限度額×30%
    10,000×30%=3,000円 > 2,290円(cの未控除残額)
    2,290円 ④ を住民税から控除、未控除残額:0円
  5. 今回は外国所得税額を全額控除できるため( ②+③+④ =12,500円=外国所得税額)、未控除残額が0円となりました。
    なお、この段階で未控除残額が残った場合、連続して確定申告すれば、最大3年間繰り越し控除ができます。

外国証券権利・配当案内書 「国外税率(%)」および「申告用国外税率(%)」

長安汽車(チョウアンオートモービル)の場合を例にご説明いたします。

配当・分割情報

現金配当の税金について

10株に対する現金配当は0.8元ですので、10%の国外税0.08元が課税されます。

株式分割(無償交付)の税金について

今回の株式分割(無償交付)8株のうち4株について、資本剰余金を資金として行われた株式分割であり、4株の株式ついては国外税の課税対象外です。
しかし、残り4株について、利益剰余金をもとに行われた株式分割であるため、国外税の課税対象となります。
課税対象となった4株(額面1元×4株=4元)に対する10%の課税により0.4元の国外税が課税されました。

結果として、現金配当0.8元に対する10%の国外税0.08元、無償交付のうち利益剰余金で株式分割を行った4株(額面4元)に対する10%の国外税0.4元をあわせた0.48元の国外税が課税され、配当0.8元に対する60%の国外税率と記載されています。

tel

03-5219-6552

2022年2月28日 2022年2月24日

株式投資で得た利益の税金はいくらになる?税金の種類や税金対策を解説

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株式投資での利益には20.315%の税金がかかる

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株式投資で発生する2つの税金

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譲渡益課税

お役立ち資料をプレゼント

配当金や譲渡益にかかる税金の計算方法

【配当金の税額計算方法】
・配当金額-株式を購入するための借入金の利子=利益
・利益×20.315%=納める税額

【譲渡益の税額計算方法】
・譲渡価額-取得価格-売却手数料等=譲渡益の金額
・譲渡益×20.315%=納める税額

口座の種類で変わる確定申告の必要性

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譲渡時に利益がある場合は、納税と確定申告の義務が伴います。自分で計算・申告するのは手間や時間がかかるので「意外と大変」「自分でやりたくない」と感じる方も多いでしょう。

一般口座の場合

特定口座(源泉徴収なし)の場合

特定口座(源泉徴収あり)の場合

確定申告する場合の手続き方法は?

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確定申告とは

確定申告の申告場所や期限

申告義務の有無 申告の種類 申告期限
ある方 納付申告 対象の年の翌年2月16日~3月15日まで
還付申告 対象の年の翌年1月1日~5年間
ない方 還付申告 対象の年の翌年1月1日~5年間

・税務署へ書類を持参し窓口に提出する
・郵送で提出する
・e-Taxを利用しインターネットから申告する

確定申告に必要な書類

【確定申告で提出する必須書類】
・確定申告書B(第一表・第二表)
・確定申告書第三表(分離課税用)
・株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書
・所得税の確定申告書付表(譲渡損失の繰越控除を適用する場合)

税金がかからない?投資における3つの税金対策

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少額投資非課税制度を活用する

損益通算で利益を減らす

【事例】
・特定口座1で譲渡損失80万円(赤字)、特定口座2で80万円(黒字)のケース
・80万円-80万円=0円

損失の繰越の控除を利用する

税金対策や資産運用の相談はネイチャーグループにお任せください!

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芦田ジェームズ 敏之

芦田ジェームズ 敏之

【代表プロフィール】
資産規模100億円を超えるクライアントの案件を数多く抱えてきた異彩を放つ経歴から、「富裕層を熟知した税理士」として多数メディアに取り上げられている。 培った知識、経験、技量を活かし、富裕層のみならず幅広いお客様に税金対策・資産運用をご提案している。 現在は代表税理士を務める傍ら、英国国立ウェールズ大学経営大学院に在学中(MBA取得予定)。
英国国立オックスフォード大学ELP修了。東京大学EMP修了予定。
また、Mastercard®最上位クラスで、富裕層を多く抱えるクレジットカードLUXURY CARDのオフィシャルアンバサダーに就任。

◇◆ネイチャーグループの強み◇◆
・〈富裕層〉×〈富裕層をめざす方〉向けの税金対策/資産運用専門ファーム
・日本最大規模の富裕層向けコンサルティング
・国際的な専門家ネットワークTIAG®を活用し国際案件も対応可能
・税理士法人ならではの中立な立場での資産運用

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【税理士監修】株式投資の税金!売買益・配当金の税率はいくら?

株式投資

この記事では 株の税金 「株にはどれくらい税金がかかるのか」「確定申告は必要なのか」といった株と税金に関する知識を税理士が徹底解説 します!

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監修税理士の税理士法人チェスター代表 福留正明

税理士・公認会計士・行政書士・登録政治資金監査人・ファイナンシャルプランナー。富裕層の資産税コンサルティングに強みを持つ税理士法人チェスターの代表社員。 相続税申告実績は税理士業界でもトップクラスの年間1,700件以上(累計9,000件以上)を取り扱う。相続税申告サービスやオーダーメイドの生前対策、相続税還付業務等を行う。 資産税関連書籍の執筆や各種メディアから取材実績多数有り。

1.株式投資でもうかると税金がかかる!

1−1.税金がかかるのは「売買益」と「配当金」

このうち、 金銭的な利益に当たる売買益と配当金が課税対象 となります。

売買益の仕組み

さらに、 株式を保有しているときに企業から受け取る配当金も課税対象 です。

株式投資の仕組み

配当金の仕組み

売買益と配当金にかかる税金

1−2.節税したいなら「NISA口座」の利用がおすすめ

「少額投資非課税制度」、通称「NISA」に対応している口座を利用すれば、 年間投資額120万円までの範囲で得られた売買益・配当金が非課税 となります。

NISAの仕組み

1-2-1.NISAを使わないといくら損する?計算シミュレーション

年間の投資額が120万円以内であれば、 NISA口座を利用した場合の税金は0円 です。

  • (売買益100,000−取引手数料5,000)×税率20.315%=19,299円

つまり、上記のケースだと、 株の税金 NISA口座を利用していれば23,362円も節税できる のです。

ただし、 NISA口座は年間120万円しか投資が行えないこと、口座開設から最長5年間しか非課税にならないことには注意 しておきましょう。

2.口座の選び方で確定申告の有無が変わる!

ただし、 取引に利用する証券口座の種類によっては、確定申告から納税までの作業が丸ごと不要 になります。

2-1.株で使える口座には大きく3種類ある

そもそも、株式投資に使う証券口座には 「一般口座」「源泉徴収ありの特定口座」「源泉徴収なしの特定口座」の3種類 があります。

  • ・ 一般口座 ……自分自身で1年間の株の損益計算をして確定申告しなければならない口座。
  • ・ 源泉徴収なしの特定口座 ……証券会社が年間取引報告書を作成してくれる。確定申告は自分でする必要がある。
  • ・ 源泉徴収ありの特定口座 ……証券会社が年間取引報告書を作成してくれる上に、税金を源泉徴収して納めてくれる口座。確定申告は原則不要。

2-2.確定申告が不要な特定口座(源泉徴収あり)がおすすめ!

株などの投資で利益を得た場合は、 原則として確定申告が必要 となります。

特に、主婦(主夫)や学生など 被扶養者の方は、源泉徴収ありの特定口座を選ぶことを強くおすすめ 株の税金 します。

2-3.確定申告をするべき人・しなくていい人まとめ

ただし、 確定申告などの税手続きは非常に複雑な仕組みとなっており、一部例外となるパターン もあります。

株の税金 株の税金
口座の種類 確定申告の必要性 例外
一般口座・特定口座( 源泉徴収なし ) 必要 例外1.給与所得者で年収2000万円以下、かつ株の利益が20万円以下であれば不要
特定口座
( 源泉徴収あり )
不要 例外2.複数の証券会社で源泉徴収ありの特定口座を開設している場合や、取引で損失額が出た場合は確定申告がおすすめ

例外1.一般口座・源泉徴収なしの特定口座でも確定申告をしなくていいケース

例外2.源泉徴収ありの特定口座でも確定申告をした方がいいケース

しかし、 複数の証券会社で源泉徴収ありの特定口座を開設している場合や、取引で損失が出た場合、損益通算や損失繰越のために確定申告をした方が節税できる可能性 があります。

例外3.源泉徴収ありの特定口座で住民税の申告が必要なケース

源泉徴収ありの特定口座で株の利益が20万円以下だった人のうち、給与所得者で 株の税金
年収が2000万以下の方はお住まいの自治体に対して住民税の申告が必要 になります。

紀伊國屋書店

アベノミクス効果で株式市場が活況を呈していますが、証券優遇税制廃止で14年から税率20%適用となります。それにあわせて新しい非課税制度「NISA」も始まり、投資の予備知識として、投資にかかる税金のことを勉強しておこうというニーズの高まりが予想されます。
しかし株の税金を「特定口座」任せにしていて、節税の機会をみすみす逃していることを、多くの個人投資家は気づいていません。
また2015年からの相続税増税を控え、相続税対策のために賃貸不動産を保有している、ないし、取得を検討している富裕層は数多くいます。賃貸物件を保有している個人は不動産所得の確定申告を必ずしなければならないため、税金の知識は必須となります。不動産投資は、経費、減価償却、青色申告など節税策の有無により、税金の金額が大きく変わってきます。
本書では個人投資家、退職金の運用を検討している団塊世代、相続税対策で賃貸不動産を保有する方向けに、一見面倒そうに感じる株、FX、投信、金、REIT、ETF、不動産など投資に関係する税金のしくみ、節税策、確定申告までの流れをわかりやすくコンパクトにまとめて解説します。
【主な内容】
第1章 新たな選択NISA
第2章 株の税金
第3章 FXの税金
第4章 金融商品の税金
第5章 不動産投資の税金
第6章 所得税と確定申告
コラム 「おすすめNISA活用法」

第1章 新たな選択NISA
第2章 株の税金
第3章 FXの税金
第4章 金融商品の税金
第5章 不動産投資の税金
第6章 所得税と確定申告

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