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リスク管理

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IPA セキュリティセンター(IPA/ISEC)制御システムのセキュリティリスク分析セミナー事務局 E-mail:

制御システムのセキュリティリスク分析ガイド オンラインセミナー 2022年度(上期)開催

【通常の受講の流れ】
(1)受講申込フォームまたは受講申込書のテキストファイルを用いて、受講申込書を提出してください。
事務局にて受付処理後、受講受付番号と講義動画(入門編)/管理者向け動画の視聴方法をお知らせします。
(2)講義動画(入門編)/管理者向け動画を視聴してください。
(3)受講後アンケート(入門編・管理者向け)を提出してください。
事務局から講義動画(応用編)の視聴方法をお知らせします。
(4)講義動画(応用編)を視聴してください。
(5)受講後アンケート(応用編)の提出をお願いいたします。

【応用編からの受講の流れ】
2021年度開催セミナー(今年度の入門編相当)受講者で、受講後アンケートを提出済みの方
(入門編の受講終了が確認できる方)は、応用編からの受講開始が可能です。
(1)受講申込書のテキストファイルを用いて、受講申込書を提出してください。
事務局にて受付処理および過去の受講歴を確認後、受講受付番号と講義動画(応用編)の視聴方法を
お知らせします。
(2)講義動画(応用編)を視聴してください。
(3)受講後アンケート(応用編)の提出をお願いいたします。

お申込み方法

お申込み方法

以下に該当する方は、「受講申込書」にご記入・添付の上、お申込み先メールアドレスまでお送りください。 1.IPAウェブサイト「受講申込」フォームを利用できない場合
2.同一組織・団体で複数の受講者を一括して申し込む場合
3.2021年度オンラインセミナー受講者(既に「受講受付番号」をお持ちの方)
・申込書記入事項に変更の無い方は、2021年度受講時の「受講受付番号」のみを記入してください。
・記入事項に変更のある方は、2021年度受講時の「受講受付番号」と変更箇所のみを記入してください。
・2020年度以前の受講者の方は、新規に申し込みをお願いいたします。

【メールタイトル】2022年度上期オンラインセミナー受講希望
【お申込み先メールアドレス】

お申込み締切日

個人情報の利用について
お申込み時に伺った情報は以下の目的にのみ利用させて頂き、ご本人の承諾なく他の目的には利用いたしません。
・お申込み頂いたセミナーに関するご確認、および変更等に関するご連絡
・フォローアップアンケートのご送付
IPAの個人情報保護方針(プライバシーポリシー)につきましては、以下をご確認ください。
https://www.リスク管理 ipa.go.jp/about/privacypolicy/index.html

受講後アンケートへのご協力のお願い

【メールタイトル】2022年度上期オンラインセミナー受講後アンケート回答
【アンケート回答送付先アドレス】

なお、無記名回答とはなりませんが、回答内容は、受講申し込み時に連絡いただいた「受講者および所属組織・部門の属性」 の分類に応じて統計的に処理し、受講者様および所属組織・部門の特定や対応付けには使用いたしませんので、ご了承のほど よろしくお願いいたします。

講義動画スライドPDFのダウンロード

入門編講義動画サムネイル

■入門編講義動画(#1~#7)スライドPDFファイル(パスワード付きzipファイル 7.5MB)

管理者向け動画サムネイル

■管理者向け概説動画スライドPDFファイル(パスワード付きzipファイル 3.4MB)

応用編講義動画サムネイル

■応用編講義動画(#1~#5)スライドPDFファイル(パスワード付きzipファイル 3.1MB)

本セミナーに関するお問い合わせ

IPA セキュリティセンター(IPA/ISEC)制御システムのセキュリティリスク分析セミナー事務局 E-mail:

≪グローバルリスク≫ 船橋 洋一氏(API)、松本 正義氏(住友電気工業)、萱野 稔人氏(津田塾大学)、小池 利和氏(ブラザー工業)

1944年北京生まれ。東京大学教養学部卒。1968年、朝日新聞社入社。朝日新聞社北京特派員、ワシントン特派員、アメリカ総局長、コラムニストを経て、2007年から2010年12月まで朝日新聞社主筆。米ハーバード大学ニーメンフェロー(1975-76年)、米国際経済研究所客員研究員(1987年)、慶應義塾大学法学博士号取得(1992年)、米コロンビア大学ドナルド・キーン・フェロー(2003年)、米ブルッキングズ研究所特別招聘スカラー(2005-06年)。2013年まで国際危機グループ(ICG)執行理事を務め、現在は、英国際問題戦略研究所(IISS)Advisory Council、三極委員会(Trilateral Commission)のメンバーである。
2011年9月に日本再建イニシアティブを設立し、2016年、世界の最も優れたアジア報道に対して与えられる米スタンフォード大アジア太平洋研究所(APARC)のショレンスタイン・ジャーナリズム賞を日本人として初めて受賞。

13:50~14:20 グローバル法務リスク講演
「コンプライアンス・プログラムの実効性確保」
-グローバルトレンドと日本企業の課題-

長島・大野・常松法律事務所
パートナー弁護士
深水 大輔氏

東京都立大学法学部卒業後、東京大学法科大学院修了。2008年長島・大野・常松法律事務所に入所し、2012年に公認不正検査士資格を取得。2015年には英国King’s College LondonにおいてEU競争法を学んだ後、Kirkland & Ellis LLPのシカゴオフィスにて1年間、ホワイトカラークライム等の分野を中心とした知見を得て帰国。危機管理・企業不祥事対応、コンプライアンス、競争法、金融レギュレーションなどの分野でグローバルな当局対応を含む大型企業事件を多数手がける。信州大学特任教授として、The Cambridge International Symposium on Economic Crimeへの登壇や、White Collar Crime Workshopを主催するほか、国内外で企業犯罪に関する研究にも取り組んでいる。その経験から、経産省「Society5.0における新たなガバナンスモデル検討会」の委員に選出された。The Legal 500において「Asia Pacific Next Generation Lawyers」に選出されている(3年連続)ほか、Financial Times(FT)主催のInnovative Lawyers Asia-Pacific 2022 Awardsにおいて「Innovative Practitioner」として掲載され、日本経済新聞社「2021年に活躍した弁護士ランキング」の「危機管理」分野において総合7位。

14:30~15:00 リスク管理 特別講演① (グローバルリスクマネジメント)
「経済人から見たグローバルリスク」
~軽減の方策と対処の指針~

住友電気工業株式会社 代表取締役会長
公益社団法人 関西経済連合会 会長
松本 正義氏

15:00~15:30 グローバルリスク講演
「グローバル戦略の見直しと企業のリスク・レジリエンス」

プロティビティLLC
シニアマネージングディレクタ
神林 比洋雄氏

アーサーアンダーセンに入社し、国内外を含む監査業務およびビジネスコンサルティング業務に従事。朝日監査法人(現あずさ監査法人)代表社員、本部理事、アンダーセンワールドワイド取締役を歴任。2003年プロティビティLLC創設。攻めと守りの基盤とするERMの高度化による経営戦略支援で、各業界を支援。日本内部統制研究学会前会長、一橋大学財務リーダーシップ・プログラム(HFLP)講師(2015~)。近著:『今さらきけない内部統制とERM』『ガバナンスを支えるリスクマネジメントと内部統制』、 『COSO 全社的マネジメントー戦略およびパフォーマンスとの統合』(監訳)等。公認会計士

15:40~16:10 災害リスク講演
「いざという時に、つながる通信手段をお持ちでしょうか?」
~政府発表の想定される大型地震に対して用意すべきモノと訓練~

テレネット株式会社 専務取締役
防災士 緊急地震速報利用者協議会 理事
青山 利之氏

緊急地震速報利用者協議会の理事として、全国各地の緊急地震速報の普及に尽力。 緊急地震速報のインターネット配信を活用した「館内放送アナウンスの自動化」や 「エレベータ/自動ドア制御の揺れ前の自動開放」など、大規模地震時の死傷率軽減と円滑避難の自動化ソリューションを国内の企業・公共機関など約3,000か所にサービスを提供。緊急災害用無線機「ハザードトーク」内に、通信インフラ負荷をかけないGPS連動の緊急災害速報の個別自動配信システムを実用化させた。新たな事業計画として国内外での展開も視野に入れる。

16:10~17:00 特別講演②(地政学的リスク)
「長期的な視点から日本の地政学的リスクを考察する」
~ウクライナ危機の先にあるもの~

1970年、愛知県生まれ。2003年、パリ第十大学大学院哲学研究科博士課程修了。博士(哲学)。
現在、津田塾大学教授。哲学を軸に現代社会における諸問題を幅ひろく論じる。
主な著書に『国家とはなにか』、『成長なき時代のナショナリズム』、
『社会のしくみが手に取るようにわかる哲学入門』、『死刑 その哲学的考察』、
『リベラリズムの終わり その限界と未来』など。テレビなどメディアへの出演も多数。

17:00~17:40 特別対談(経営とリスクマネジメント)
「“At your side.”経営 ‐ 変革に挑戦し続ける100年企業」
~ 判断ミスを最小限に抑える、リスクマネジメントと成長の実現 ~

「不確実な時代」における成長戦略としてのリスクテイク

写真左:岩村 篤 氏(デロイト トーマツ グループ リスクアドバイザリービジネスリーダー)
写真右:桐原 祐一郎氏(デロイトトーマツ サイバー合同会社 代表執行者)

ここ数年、不確実性への対応が企業経営の喫緊の課題となってきている。その背景には、デジタル化によるリアルとサイバー空間の融合や、脱炭素へのシフトといった社会アジェンダが企業課題になっていることが挙げられる。加えて、コロナ禍や軍事侵攻なども含めた「不確実性」の影響は高まるばかりであり、それらのリスクを回避するだけでなく成長の契機に転ずる知見が求められている。経営のリスクをチャンスに変えようと取り組む日本企業に対して、デロイト トーマツでは、「リスクアドバイザリー」ビジネスを中心に、End to End(エンド・ツー・エンド)のサポートを提供している。

企業を取り巻く不確実性への対応には
高度な専門知識を持った視点が不可欠

企業、団体、自治体といった様々な組織の意思決定者がこのような不確実性をどのようにマネジメントするべきか日々悩んでいる。わからないことが多い中で、それでも意思決定者は判断をしなければいけない。何もせず「判断しないこと」もまたビジネスに大きな影響を与えるからだ。「不確実性の高い社会において、リスクテイクなしで持続的な成長は望めない。意思決定者は戦略的なリスクテイクをビジネスの重要テーマと位置付け、具体的な行動を起こしていくことが求められている」と、岩村 篤氏(デロイト トーマツ グループ リスクアドバイザリービジネスリーダー)は指摘する。

岩村 篤 リスク管理 氏(デロイト トーマツ グループ リスクアドバイザリービジネスリーダー)
2000年監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社。21年デロイト トーマツ グループ執行役、リスクアドバイザリー ビジネスリーダー、有限責任監査法人トーマツ執行役およびデロイト トーマツ リスクサービス代表取締役、デロイト トーマツ サイバー職務執行者。

子どもが1人でも安心できる居場所に

図解 支援の場で子どもの被害を防ぐために 性被害・虐待、肖像権、通報制度、採用

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1997年神戸大学大学院経営学研究科博士課程修了、博 士 (経営学 ) 。広島大学社会人大学院助教授、早稲田大学商学部助教授(大学院商学研究科夜間MBAコース兼務 ) を経て 、 2008年より現職 。 (独 ) 経済産業研究所ファカルティフェロー、ペンシルベニア大学ウォートンスクール・シニアフェロー、早稲田大学インキュベーション推進室長などを歴任。主著は『ゼロからつくるビジネスモデル』東洋経済新報社。

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ウクライナ問題や米中対立などの地政学リスク、気候リスク、ガバナンスリスクなど、企業をめぐる不確実性は増大している。地震や感染症、噴火、サイバー攻撃などのリスクは企業の都合を聞いてくれない。その一方で、情報開示等の法改正により、企業がやるべきことは増えているのが現状だ 。 グローバル企業は見るべき範囲が広く 、 リージョンや拠点ごとの様々な違いが重くのしかかる。とはいえ 、 リソースや経営者が割ける時間には限りがある。課題が山積する中 、 企業は今後 、 どのように内部統制やERMを改善していけば良いのだろうか。

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1991年4月 明治安田生命保険相互会社入社。2003年5月 アジア航測株式会社、2004年7 月 YKK株式会社 、 2016年9 月 太陽誘電株式会社を経て2021年7月 LegalForce入社。企業法務を始め、コンプライアンス、ガバナンス、内部統制、リスクマネジメント、国際法務といった多種多様な法務業務を担当。太陽誘電では法務部長として、部門のマネジメントとリーガルテック活用などによる法務部門の改革に取り組む。 主な著書として「電子契約導入ガイドブッ ク [海外契約編 ] (久保 光太郎氏共著 商事法務出版 )」 、 「リーガルオペレーション革命──リーガルテック導入ガイドライン(商事法務出版 )」 などがある。

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